2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のうちのいずれかのものの提示によって、村長が当該登録申請が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項の方法を省略することができるものとする。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のうち、いずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　村長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、印鑑登録原票に前各号に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3　前2項の規定に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　村長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請者が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接、印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

2　村長は、前項の申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　第8条及び前2項の規定にかかわらず、登録者は、自らの個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して、多機能端末機(村の機関の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に暗証番号を入力し、若しくはこれに代わる認証を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　村長が印鑑登録証明書を作成するに当っては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　村長は、災害その他やむを得ない理由により、第1項の規定による証明ができないときは、登録した印鑑を押印した証明書を交付することができる。

4　村長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　村長は、前項の届出があったときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正することができる。

2　村長は、第10条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったとき又は第13条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは審査したうえ、当該届出又は申請に係る印鑑の登録をまっ消しなければならない。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を受けていることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年11月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　十島村印鑑条例(昭和27年条例第20号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、なお従前の例による。

4　旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧条例登録者」という。)が、切替期間において第3条の規定により同一の印鑑を用いて印鑑の登録の申請をするときは、第4条第2項及び第3項の規定は、これを適用しない。

5　旧条例登録者であって、切替期間中にこの条例の規定による印鑑登録申請をしたものに係る印鑑については、当該登録の日、印鑑登録申請をしないものに係る印鑑については、昭和57年3月31日をもって登録をまっ消するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定により、登録されている印鑑については、この条例の施行の日から平成2年12月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、なお従前の例による。

3　前項の切替期間において登録申請者が改正前条例の規定により登録を受けている印鑑をもって、この条例による登録の申請があったときは、第4条第2項及び第3項の規定は適用しない。

4　改正前条例の規定により登録を受けている者が切替期間においてこの条例の規定による登録を受けたときは当該登録の日、印鑑の登録を受けなかった者にかかる印鑑については、平成2年12月31日をもって改正前条例による印鑑の登録を抹消するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日より施行する。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。