2　この条例において「将来」とは、概ね5年以上をいう。

3　この条例において「独立世帯」とは、転入時の住居に同居者がいない世帯をいう。なお、住民票上の取扱いとは異なる。

4　この条例において「自己の住宅」とは、交付を受けようとする者が居住し、そこに生活するためのものであり、登記上も同人が所有する住宅をいう。

5　この条例において「本村に住所を定める者」とは、本村で住民登録しており、かつ日常生活を営んでいる根拠を持つ者をいう。

6　この条例において「婚姻の日」とは、民法(明治31年法律第9号)第739条第1項第1号に規定のある届出の日をいう。

7　この条例において「転入の日」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定のある転入をした年月日をいう。

8　この条例において「事実発生の日」とは、転入の日から3年を経過した日をいう。

2　前項の規定による婚姻における交付は、次の規定により支給するものとする。

3　第1項の規定による出生における交付は、次の規定により支給するものとする。

2　前項の生活資金助成金は、次のとおりとする。

3　村長は本村に定住している義務教育学校生以下の者(山海留学生を除く)と同居している扶養親族に対し、この条例の規定により世帯を単位として、次の各号に掲げる生活資金助成金を交付することができる。ただし、第1項の規定は適用しないものとする。

4　村長は、自己の住宅若しくは宿泊施設を新築、又は取得するときに助成金を交付することができる。ただし、第1項の規定は適用しないものとする。

5　移住希望者の村内下見に要した交通及び宿泊の実費費用の一部を助成することができる。ただし、第3条第1号及び第3号の規定は適用しないものとする。

6　前各項に規定する交付額、及び交付を受けることができる者は別表に定めるとおりとする。ただし、転出若しくは定住の意思がないと認められる者、又は死亡や長期不在等による行方不明等の場合は、交付を中止することができる。

2　第4条第2項第1号及び第2号に定める助成金は、転入の日から3年後に支払う。

3　第4条第3項第2号の生活資金助成金は、毎年6月、9月、12月及び3月の4期に支払う。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の十島村定住促進生活資金の交付に関する条例第3条、第4条及び第5条の規定は、平成18年4月1日以降の定住者に係る生活資金及び同助成金について適用し、同日前の生活資金及び同助成金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の十島村定住促進生活資金の交付に関する条例の規定は、公布日以後に第3条及び第4条に掲げる者となった者に適用し、同日前に同各条に掲げる者となった者については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の十島村定住促進生活資金の交付に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。