(目的)

第1条　この要綱は、十島村職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第1号)第6条の規定に基づき、人事管理の適正化と行政能力の向上を図ることを目的とする。

(勧奨退職の適用範囲)

第2条　村長は、十島村職員定数条例(昭和44年条例第7号)第2条の職員のうち、次に掲げる職員で自ら退職を希望する者については、一般職員の退職手当に関する条例(昭和55年鹿児島県町村職員退職手当組合条例第2号)第5条による条例の勧奨を受けて退職したものとみなす。

(手続)

第3条　前条の規定による勧奨退職の申し出は、当該者が勧奨退職申出書(別記様式)を村長に提出しなければならない。

(退職の日)

第4条　退職の日は、第2条各号に掲げる満年齢に達した日の属する年度末を原則とする。