○十島村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
昭和28年12月16日
条例第14号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続き及び効果に関し、規定することを目的とする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、この旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の期間)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合については任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。
3 第1項の休職者が、復職後6ケ月以内に更に同一の疾病による休職の事由が生じた場合には、前後の休職期間は通算する。
4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
(休職の効果)
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
2 休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定めるところによる。
(降給)
第5条 降給の種類は、降格(職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の号給を同一給料表の下位の職務の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。
2 職員が法第28条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときはその意に反して降給することができるものとし、その手続は第2条の規定を準用する。
3 前項の規定により職員を降格させる場合におけるその者の号給は、規則で定める。
4 第2項の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給から2号給を超えない範囲内において任命権者が定める。
(失職の例外)
第6条 任命権者は、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予された職員のうち、その刑に係る罪を公務遂行中の過失により犯した者については、情状により特に必要と認めるときは、その職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日に、その職を失う。
(規則への委任)
第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和40年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成元年条例第4号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成28年条例第5号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中十島村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第5条の改正規定は刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)の施行の日から施行する。
附 則(令和元年条例第20号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。