2　職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、この旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に該当する降任をする場合は、この限りでない。

2　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合については任命権者が定める。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由又は事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4　第2項に規定するの休職者が、復職後6ケ月以内に更に同一の疾病による休職の事由が生じた場合には、前後の休職期間は通算する。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与については、別に条例で定めるところによる。

2　職員が降任により現に属する職務の級より同一給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、法第28条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときはその意に反して降給することができるものとし、その手続は第2条の規定を準用する。

3　前項の規定又は法第28条の2第1項の規定により職員を降格させる場合におけるその者の号給は、規則で定める。

4　第2項の規定により職員を降号させる場合におけるその者の号給は、降号した日の前日に受けていた号給から2号給を超えない範囲内において任命権者が定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、その刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その取消しの日に、その職を失う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　十島村職員の給与に関する条例(昭和38年条例第1号。以下「給与条例」という。)附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については、当分の間、第5条第1項中「とする」とあるのは、「並びに給与条例附則第18項の規定による降給とする」とする。

3　第5条第2項において準用する第2条の規定は、給与条例附則第18項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、この規定の適用を受ける職員には、この規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中十島村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第5条の改正規定は刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。