○十島村非常勤職員退職報奨金支給条例

昭和55年12月15日

条例第22号

(目的)

第1条 本村の非常勤職員の退職報奨金支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(退職報奨金を支給する範囲)

第2条 退職報奨金を支給する非常勤職員は、次のとおりとする。

(1) 各島出張員

(2) 各校給食調理員

(退職報奨金の支給)

第3条 この条例の規定による退職報奨金は、前条に規定する非常勤職員が退職した場合に、その者(死亡による場合は、その遺族。)に支給する。

(退職報奨金の額)

第4条 次条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職報奨金の額は、次の各号に定める額に勤続年数を乗じて得た額とする。

(1) 出張員にあっては、勤続期間1年につき 50,000円

(2) 給食調理員にあっては、勤続期間1年につき 40,000円

(傷い疾病等による退職報奨金の額)

第5条 次の各号の一に該当する場合の退職報奨金の額は、前条により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。

(1) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める第3級以上程度の傷い疾病により退職した場合

(2) 死亡により退職した場合

(在職期間の計算)

第6条 退職報奨金の算定の基礎となる在職期間の計算は、第2条各号の各々の非常勤職員としての在職期間とし、同一職務で中断があっても、これを前後通算するものとする。

2 前項の規定による在職期間の計算は、非常勤職員となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数による。

3 前2項の規定による計算した在職期間に1年未満の端数がある場合に、その端数が6月以上のときは1年とし、6月未満のときは、切り捨てるものとする。

(退職報奨金の不支給)

第7条 在職期間が3年未満の場合は、退職報奨金は支給しないものとする。

(規則への委任)

第8条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年3月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

十島村非常勤職員退職報奨金支給条例

昭和55年12月15日 条例第22号

(平成6年3月18日施行)