○十島村非常勤職員退職報奨金支給条例

昭和55年12月15日

条例第22号

(目的)

第1条 本村の非常勤職員の退職報奨金支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(退職報奨金を支給する範囲)

第2条 退職報奨金を支給する非常勤職員は、次のとおりとする。

(1) 簡易郵便局長

(2) 学校給食調理員

(退職報奨金の支給)

第3条 この条例の規定による退職報奨金は、前条に規定する非常勤職員が退職した場合に、その者(死亡による場合は、その遺族。)に支給する。

(退職報奨金の額)

第4条 次条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職報奨金の額は、40,000円に勤続年数を乗じて得た額とする。ただし、1年未満の勤続期間は切り捨てとする。

(死亡による退職報奨金の額)

第5条 死亡により退職した場合の退職報奨金の額は、前条により計算した額に100分の150を乗じて得た額とする。ただし、1,400,000円を限度額とする。

(在職期間の計算)

第6条 退職報奨金の算定の基礎となる在職期間の計算は、第2条各号の各々の非常勤職員としての在職期間とし、同一職務で中断があっても、これを前後通算するものとする。

2 前項の規定による在職期間の計算は、非常勤職員となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数による。

3 前2項の規定による計算した在職期間に1年未満の端数がある場合に、その端数が6月以上のときは1年とし、6月未満のときは、切り捨てるものとする。

(退職報奨金の不支給)

第7条 在職期間が3年未満の場合は、退職報奨金は支給しないものとする。

(その他)

第8条 村長は、この条例に関わらず、鹿児島県市町村総合事務組合規約一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和58年鹿町村退条例第2号。以下「退職手当条例」という。)の規定に基づき、退職手当条例の規定を満たす非常勤職員に退職手当を支給することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年3月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成29年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

十島村非常勤職員退職報奨金支給条例

昭和55年12月15日 条例第22号

(平成29年9月28日施行)