○級別定数に関する規則
昭和41年1月1日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、十島村職員の給与に関する条例(昭和38年条例第1号。以下「給与条例」という。)第4条の2の規定による職務の級の定数(以下「級別定数」という。)の設定、改定その他級別定数の管理について必要な事項を定めるものとする。
(設定及び改定)
第2条 村長は、級別定数表(様式第1号)により任命権者ごとに、かつ、一般会計及び各特別会計ごとに級別定数を定めるものとする。
2 級別定数は、毎年4月1日に設定するものとし、必要のつど改定するものとする。
(職務の級の決定及び級別定数の流用)
第3条 職員の職務の級の決定は、前条の規定により定められた級別定数(以下「標準定数」という。)範囲内で行わなければならない。ただし、任命権者は、上位の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することを妨げない。
(暫定定数)
第4条 村長は、標準定数に欠員がない場合において、次の各号に掲げる特殊の理由により、標準定数の範囲を超えて職員の職務の級を決定することが、人事管理上特にやむを得ないと認めるときは、その理由に該当する職員に限り、暫定的な級別定数(以下「暫定定数」という。)を設定するものとする。
(1) 次に掲げる職員について
その者の占める職員の職の職務内容及び部内の他の職員との均衡を考慮し、従前と同一の職務の級にとどまらせ、又は従前と同等と認められる職務の級に決定することが必要であると認められる場合
ア 転任等の異動に伴って、従前と同等以上の職務内容を有する職員の職を占めることとなった者
イ 退職等を予定し、一時暫定の職員の職(一時的に設定された職員の職で標準定数の定めがないもの。以下同じ。)を占めることとなった職員
ウ 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務によらない結核性疾病等にかかったため、休暇の承認その他給与条例第10条に規定する承認があり、一時暫定の職員の職を占めることとなった者
エ 復職の際、一時暫定の職員の職を占めることとなった者
(2) 新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、その際に占めることとなった職員の職の職務内容により、その者と同等の資格等を有する部内の他の職員の職務の級と同一の等級に決定することが必要であると認められる場合
ア 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた結果退職が予定されている者
イ 長期間同一の職務に従事し、高度の専門的な知識、経験を有している者
(3) 職員の職が新設され、標準定数が設定されるまでの間、職員の職務の級を決定するため、一時級別定数上の措置を行うことが必要と認められる場合
(4) 標準定数が減少したため、現在員(暫定定数が設定されている職員を除く。)が標準定数を超えることとなり、一時級別定数上の措置を行うことが必要であると認められる場合
3 暫定定数に欠員を生じた場合には、暫定定数及び当該職務の級の実行定数はそれぞれ欠員数だけ減ずるものとし、その暫定定数と振替に減じて定められた実行定数はその欠員数に相当する数だけ振替に増加するものとする。
(級別定数管理表の作成等)
第6条 任命権者は、標準定数又は暫定定数の設定の必要があると認めるときは、その旨を、すみやかに、村長に通知しなければならない。
2 村長は、標準定数の改定又は暫定定数の設定を行ったときは、その旨を任命権者に通知するものとする。
附則
この規則は、昭和41年1月1日から施行する。
附則(昭和48年規則第4号)
この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年規則第5号)抄
(施行期日)
1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。
