2　防疫手当の額は、作業に従事した日1日につき500円以内とする。

2　乗船手当の額は、航海に従事した日1日につき1,000円以内とする。

2　機関部手当の額は、勤務1月につき3,000円以内とする。

2　船内荷役手当の額は、その総額が積卸貨物1トンにつき600円を超えない範囲で規則で定める額とする。

2　医師手当の額は、勤務1月につき月額250,000円以内とする。

2　看護手当及び保健活動手当の額は、勤務1月につき月額100,000円以内とする。

2　航海管理手当の額は、勤務1月につき月額100,000円以内とする。

2　入渠手当の額は、作業に従事した日1日につき2,500円以内とする。

2　行旅病人及び行旅死亡人取扱手当の額は、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に定める額以内とする。

2　海事手当の額は、勤務1月につき20,000円以内とする。

2　食料手当の額は、1日又は1夜につき6,000円以内とする。

2　地籍調査手当の額は、勤務1月につき月額10,000円以内とする。

2　獣医師手当の額は、勤務1月につき月額150,000円以内とする。

2　出張所管理手当の額は、勤務1月につき月額60,000円以内とする。

2　簡易郵便局管理手当の額は、勤務1月につき月額50,000円以内とする。

2　保育手当の額は、勤務1月につき月額50,000円以内とする。

2　文教施設管理手当の額は、勤務1月につき月額100,000円以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条については、昭和42年11月1日から適用する。

(十島村職員の特殊勤務手当支給条例の廃止)

2　十島村職員の特殊勤務手当支給条例(昭和29年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の十島村職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年12月4日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。