2　十島村が職員及び職員以外のものに対し支給する旅費に関しては、別に特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、給与条例第4条第1項に規定する給料表による当該級の職務及び給料表の例によらない者について村長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「在勤地」とは、本庁勤務にあっては鹿児島市をいう。ただし、東桜島地区は除く。出張所にあってはおのおのその所在する区域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法、第16条第2号から第5号まで若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、十島村の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令に特別の定めがある場合その他村費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中、交通機関の事故又は天災その他村長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能な場合にかぎり旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取り消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら、又は第5条第1項若しくは、第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したあと、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第24条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え日額旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により計算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了したあと1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は過払金の返納の告知の翌日から起算して1週間以内に当該過払金を返納させなければならない。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合においては、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これをきりすてる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　第18条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順位により同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日以後に出発する旅行から適用する。

2　十島村職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第2号)は、廃止する。

3　条例第3条第1項及び第5項に基づく旅行のうち医療職員の旅行については当分の間次に定めるところによる。

4　附則第3項第1号については、昭和40年10月1日から適用する。

5　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、公務上の必要、その他特別の事情があるものを除き、当分の間、第14条第1項中、「村長、助役及び教育長(以下「村長等」という。)並びに、2級以上の職務にある者」とあるのは「村長、助役及び教育長(以下「村長等」という。)」と、「1級の職務にある者」とあるのは「7級以下の職務にある者」と、「村長等及び2級以上の職務にある者」とあるのは「村長等」と、第15条第1項中、「村長等及び2級以上の職務にある者」とあるのは「村長等」と、「1級の職務にある者」とあるのは「7級以下の職務にある者」として、これらの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例中附則第3項の改正規定は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項第7号の規定については、昭和46年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年7月1日以後に出発した旅行について適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該施行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第15条第1項第6号の規定、第17条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日以降出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日以降出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日以降出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(十島村職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の十島村職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の十島村職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第17条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに次項の規定による改正後の十島村議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(十島村議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　十島村議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。