(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払いもどし手続をとったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のための支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵政省の調に係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　宿泊しないとき、最低運賃の実費額が、当該旅行において支給される日額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額

(2)　宿泊するとき、最低運賃の実費額が、宿泊地と用務地間の距離又は所要時間に応じ、別表第1の(1)又は別表第2の(1)に定める日額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額

(1)　宿泊しないとき　当該旅行について支給される日額の2分の1に相当する額

(2)　宿泊するとき(条例第24条第1号及び第3号に掲げる旅行に限る。)　別表第1の(1)アに定める日額の2分の1に相当する額

(1)　出発の日から用務地に到着した日まで及び用務終了後その地を出発した日から帰着の日までの旅費

(2)　用務地から他の用務のため一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁するとき又は見学等のため一時他の地に旅行する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当を除く。

(3)　宿泊をしない旅行において、天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合の宿泊料

(1)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合においては、当該職員がすでに行った旅行の旅費額の増減を行わない。

(2)　旅行者が公用の船車を利用し、又は公用の乗車券の交付を受けること等により交通機関を無料で利用した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃は支給しない。

(3)　用務の性質、緩急の度合又は運賃割引等により所定の等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は急行料金を支給しない。

(4)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(5)　村以外の経費から旅費が支給される旅費にあっては、正規の旅費額のうち村の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は支給しない。