(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第4項の規定に基づき、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用させる場合、法第228条第1項の使用料を徴収することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の許可)

第2条　行政財産を利用しようとする者は、村長に使用許可願を提出し、許可を受けなければならない。

(使用料)

第3条　使用料は、日額又は月額とし、村長が別に定める。

(使用者の届出義務)

第4条　使用者は、使用者に異動を生じた場合又は使用許可の要件に異動を生じた場合は5日以内に村長に報告しなければならない。

(使用の取消)

第5条　村長は、使用者が当該行政財産を本来の用途に使用しない場合は、期日を指定し使用の取消しを命ずるものとする。

(補則)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は村長が別に定める。