(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務手数料

(9)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行許可申請手数料

(10)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ若しくは第28条の5第2項第3号イ又は第63条第3項第7号イ若しくは第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定申請手数料

(11)　租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請手数料

(12)　租税特別措置法第28条の5第2項第3号ロ又は第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る良質住宅新築認定申請手数料

(13)　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料

(14)　船員法(昭和22年法律第100号)第37条の規定に基づく雇入契約の公認の申請に対する審査に係る雇入契約公認手数料

(15)　船員法第50条第3項の規定に基づく船員手帳の交付又は書換えに係る船員手帳の交付又は書換え手数料

(16)　船員法第50条第3項の規定に基づく船員手帳の訂正に係る船員手帳訂正手数料

(17)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料

(18)　狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料

(19)　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料

(20)　狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料

(21)　鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料

(22)　危険物仮貯蔵・仮取承認申請手数料扱い

(23)　印鑑証明手数料

(24)　印鑑登録証交付手数料

(25)　印鑑登録証再交付手数料

(26)　身分又は本籍、住所及び居住に関する証明手数料

(27)　資産証明手数料

(28)　公課証明手数料

ただし、数年度数課目又は数人に対する証明を一括して請求する場合においては各年度各課目又は各人毎に1件とし1件を増す毎に100円を増徴する。

(29)　職業証明手数料

(30)　土地・建物証明手数料

ただし、土地、耕地、建物で数筆又は数棟に関するもの及びこれ等を同時に一括して請求する場合においては1筆又は1棟を増す毎に100を増徴する。

(31)　公簿・図面閲覧手数料

(32)　公簿・図面謄抄本交付手数料

(33)　住民票閲覧手数料

(34)　住民票謄・抄本交付手数料

(35)　広域交付住民票謄・抄本交付手数料

(36)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付手数料

(37)　番号利用法第7条第1項に規定する通知カードの再交付手数料

(38)　種痘又は予防接種に関する証明手数料

(39)　インフルエンザ予防接種手数料

(40)　インフルエンザ予防薬投与手数料

(41)　新型インフルエンザの予防接種手数料

(42)　介護保険主治医意見書手数料

(44)　死亡診断書交付手数料

(45)　埋火葬改葬に関する証明手数料

(46)　普通診断書手数料

(47)　健康診断書手数料

(48)　営業又は職業に関する証明手数料

(49)　道路一時使用許可手数料

(ただし、有効期限発行日より30日)

(50)　国民健康保険用受診証の再交付手数料

(51)　選挙権及び被選挙権に関する証明手数料

(52)　納税通知書及び納入通知書の再交付手数料

(53)　所有権移転許可手続料

(54)　賃貸権設定許可手続料

(55)　転用(潰滅)許可手続料

(56)　転用目的の所有権移転手続料

(57)　賃貸借解約等の許可手続料

(58)　申出による政府買収手続料

ほかに登記料

(59)　自作農維持資金融資手続料

(60)　農地関係各種証明手数料

実態調査の場合

(61)　賃貸借契約書手数料

(62)　農地関係陳情書要望書の受付料

(63)　農地調停に係る手数料

(64)　農地売渡手数料

ほかに登記料

(65)　未墾地買収手数料

ほかに登記料

(66)　農地関係土地境界等の実態調査に係る手数料

(67)　その他各種証明、許可、交付、受付手続副申手数料

(68)　船車に関する証明手数料

(69)　土地測量に係る手数料

(70)　土地境界踏査に係る手数料

(71)　自動車免許証更新代理取扱い手数料

(72)　市場出荷手数料

(73)　セリ随行欠席手数料