(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に定めのあるもののほか、契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　村長又は村長の権限に属する契約に関する事務の委任を受けた者若しくは機関(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下第19条第3項及び第22条第2項において同じ。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)を認める場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも14日前(急を要する場合においては5日前)までに十島村公報又は新聞への登載、村の掲示板への掲示その他の方法によって、次に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、当該一般競争入札が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係るものであるときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(入札保証金の額)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金を、契約担当者の指定した日時までに、入札保証金納付書(様式第1号)により納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第5条　入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後、落札者以外の者が納付したものについては入札終了後速やかに還付するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金に代えて提供させることのできる村長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金に代わる担保の価値)

第8条　入札保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(記名証券の提供)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて第7条各号に掲げる証券を担保として提供した場合において、その証券が記名したものであるときは、その証券に係る債務者の譲渡承諾書を添付させるものとする。

(小切手の現金化等)

第10条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は会計管理者の現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納及び保管に関する事務の委任を受けた出納員に連絡し、会計管理者又は当該出納員をして、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供を求めるものとする。

(予定価格)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定のうえ、その予定価格に係る予定価格調書(様式第2号)を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第12条　契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合には、締結しようとする契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の7以上の範囲内において、その額を定めるものとする。

(入札)

第13条　一般競争入札に参加する者は、入札書(様式第3号)1通を、記載した文字を容易に消字することのできない筆記用具を用いて作成し、封かんのうえ、指定の日時に、指定の場所で、契約担当者に提出しなければならない。

(入札日時の延期等)

第14条　天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合においては、契約担当者は、入札日時を延期し、又は入札手続きを一時中止することができる。

(再度入札の参加制限)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、令第167条の8第3項の規定による再度の入札(以下「再度入札」という。)に参加することができないものとする。

(再々度入札)

第16条　契約担当者は、再度入札の開札をした場合において、なお予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき。)に直ちに再々度の入札に付せば落札の見込みがあると認められる場合に限り、再々度の入札(以下「再々度入札」という。)に付することができる。

(再度公告による入札)

第17条　契約担当者は、入札に参加するものがないとき、再度入札若しくは再々度入札に付しても落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、再度公告をして入札に付することができる。

(入札執行調書の作成)

第18条　契約担当者は、開札結果について入札執行調書(様式第4号)を作成するものとする。

(落札決定の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。

(契約書の案の提出)

第20条　落札者は、前条第1項の規定による通知を受けた日から7日以内に、記名押印(電磁的記録の場合にあっては、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。))した契約書(当該契約書にも記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)の案を契約担当者に提出しなければならない。

(入札参加者の指名)

第21条　契約担当者は、指名競争入札に参加させようとする者の指名をするときは、なるべく5人以上の者についてするものとする。この場合において、指名競争入札に付する事項に係る予定価格が単価について定められたとき、及び総額について定められた場合のうちその額が30万円以上である場合は、別に定める推薦委員会の推薦する者のうちから、指名する者を選定しなければならない。

(指名通知)

第22条　契約担当者は、指名競争入札に参加させる者を指名するときは、当該入札期日(電子入札を認める場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも14日前(急を要する場合においては、5日前)までに、指名競争入札参加指名通知書(様式第5号)により、その指名する者に通知するものとする。この場合において、当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは、建設業法施行令第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(準用)

第23条　第3条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第17条中「再度公告をして入札に付することができる。」とあるのは「改めて入札に付することができる。この場合において、入札の日時及び場所(電子入札を認める場合にあっては、入札期間並びに開札の日時及び場所)を除くほか、入札の条件に変更がないときは、契約担当者は、当初の指名競争入札に参加した者を指名することはできない。」と読み替えるものとする。

(随意契約することのできる額)

第24条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、別表のとおりとする。

(見積書の徴収)

第24条の2　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく2人以上の者から見積書(様式第3号)(電子情報処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機と見積書を徴される者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う見積書の徴収(以下「電子見積り」という。)を認める場合にあっては、見積金額その他契約担当者が必要と認める情報を記録した電磁的記録。以下同じ。)を徴するものとする。

(準用)

第25条　第11条、第19条第1項及び第20条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、予算の範囲内において契約担当者が認める額を超えない契約を締結しようとするときは、第11条第1項に規定する予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

(せり売り)

第26条　契約担当者は、せり売りの方法により契約を締結しようとする場合において、せり売りに付する物の購入価格又は予定価格が30万円以上であるときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(準用)

第27条　第2条から第11条まで、第14条、第16条第1項及び第17条から第19条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第28条　契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第29条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約担当者は、契約書の作成を省略することができる。ただし、重要又は異例に属するときは、この限りでない。

(契約保証金の額)

第30条　令第167条の16第1項の規定により契約の相手方をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第31条　契約の相手方は、契約担当者が指定した日時までに、契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第32条　契約担当者は、契約保証金を納付した者が契約を履行したときは、当該契約保証金を速やかに還付するものとする。ただし、当該契約が売払いに係るものであるときは、当該契約保証金の全額を売払代金に充当することができる。

(契約保証金の納付の免除)

第33条　契約担当者は、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第33条の2　令第167条の16第2項の規定において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代えて提供させることのできる村長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の価値)

第33条の3　契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(準用)

第33条の4　第9条及び第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について準用する。この場合において、第9条中「第7条各号に掲げる証券」とあるのは、「第33条の2第1号に規定するもの」と読み替えるものとする。

(保証人)

第34条　契約担当者は、建設工事請負契約以外の契約を締結する場合において必要があると認めるときは、契約の相手方に連帯保証人を立てさせるものとする。

(保険)

第35条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の相手方に、契約の目的物又は工事材料(村の支給する材料を含む。)を火災保険その他の保険に付させるものとする。

(監督)

第35条の2　契約担当者行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の監督(以下「監督」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要と認められる厳正な方法によってするものとする。

(検査)

第36条　契約担当者が行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の検査(以下「検査」という。)は、契約の相手方の書面による給付を終了した旨の通知又は工事若しくは製造の既済部分(既に取得した工事材料を含む。以下同じ。)若しくは物件の既納部分の確認の申請を待ってするものとする。ただし、契約の相手方から確認の申請が無いときは確認の申請を待たずに行うことができるものとする。

(契約の変更)

第37条　契約担当者は、天災地変又は社会経済情勢の急激な変動に伴う物価又は賃金の激変その他やむを得ない事情があると認めるときは、契約の相手方と協議して、契約金額を変更することができる。

(変更契約書の作成)

第38条　契約の変更は、変更契約書を作成してしなければならない。ただし、第29条の規定により契約書の作成を省略した契約の変更をする場合にあっては、この限りでない。

(遅延利息)

第39条　契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、履行期限までに契約を履行し終わらない場合は、当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ、契約金額から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に相応する契約金額を控除した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(以下「財務大臣の決定する率」という。)を乗じて計算した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を遅延利息として徴収するものとする。

(保証人への履行の請求)

第40条　契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき、その他契約に違反したときは、連帯保証人に対して契約の履行の請求をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第41条　契約担当者は、契約の相手方が書面により申出をし、契約担当者が書面により承諾した場合を除き、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

(契約代金支払請求権の譲渡)

第42条　契約担当者は、村が契約代金の支払いの債務を負う契約の相手方から、当該契約の履行に関し第三者に債務を負ったことを理由として、当該契約によって生ずる契約代金支払請求権の譲渡に係る承諾を得たい旨の申出があったときは、当該契約の履行の状況を調査し、当該契約代金のうち当該契約の履行の程度に相応する額(当該契約の相手方が契約代金の前金払又は部分払を受けているときは、当該前金払又は部分払に係る額を控除した額)に係る部分の契約代金支払請求権の譲渡を承諾することができる。

(契約の解除)

第43条　契約担当者は、契約の相手方が契約の内容中特に重要と認められる事項に違反したときは、書面により通知して、当該契約を解除し、損害の賠償を請求することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除後の措置)

第44条　契約担当者は、契約が解除された場合において当該解除された契約に係る工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分があるときは、速やかに当該既済部分又は既納部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、その部分に相応する契約代金の額を支払うものとする。

(監督又は検査の下命)

第45条　契約担当者は、その指定する職員に監督又は検査を実施させることができる。

(検査調書の作成)

第46条　契約担当者又はその指定により検査若しくは中間検査を実施する職員(以下「検査員」という。)は、検査を実施したときは、速やかに検査調書(様式第7号)(当該検査が契約代金の部分払をする必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のためのものであるときは、検査調書及び工事既未済調書(様式第8号)とする。)を作成しなければならない。ただし、当該検査に係る給付が村の事務所において検収できる物品の納入、又は第29条の規定により契約書の作成を省略したものに係るものであるときは、この限りでない。

(検査結果の通知)

第47条　契約担当者の契約の相手方に対する検査結果の書面による通知は、検査調書を送付してするものとする。

(施行期日等)

第1条　この規則は、昭和58年4月1日から施行し、同日(以下「施行日」という。)以後に新たに締結される契約について適用する。

(経過措置)

第2条　施行日前に締結された契約については、前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　履行期日の予定日が平成26年4月1日以降の契約に関するものについては、様式第2号、及び様式第4号中「100／105」を「100／108」に改め、様式第3号、及び様式第5号中「105分の100」を「108分の100」に改め、様式第5号第7項中「100分の5」を「100分の8」に改める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則は、令和元年10月1日以後に引き渡しが完了する契約について適用し、同日前に引き渡しが完了する契約については、なお従前の例による。