2　前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定により無形文化財を指定無形文化財として指定しようとするときは、保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ十島村文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに当該指定有形文化財、指定有形民俗文化財又は指定史跡名勝天然記念物(以下第6条から第8条まで及び第15条において「指定有形文化財等」という。)の所有者及び権原に基づく占有者並びに当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあってはその代表者)に通知してするものとする。

6　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該指定有形文化財又は指定有形民俗文化財の所有者に指定書を、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

8　教育委員会は、無形文化財を指定無形文化財として指定した後においても、指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

9　前項の規定による追加認定には、第4項から第7項までの規定を準用する。

2　指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特別な理由があるときは、教育委員会は、当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　村指定文化財について法及び県条例の規定による文化財としての指定があったときは、当該村指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

5　第1項の規定による指定の解除及び第2項の規定による認定の解除には、前条第4項から第6項までの規定を、第3項の規定による解除には前条第5項の規定を準用する。

6　前項の規定で準用する前条第5項の規定による通知を受けたものは、速やかに当該村指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定有形文化財等の所有者は、特別の事情があるときは適当な者を自己に代り当該指定有形文化財等の管理に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該指定有形文化財等の所有者は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　指定有形文化財等の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、20日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　指定無形文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。指定無形文化財の保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であったもの)について、同様とする。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合は、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けたものが前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第2項の許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、村はその通常生ずべき損失を補償する。

2　指定有形文化財又は指定史跡名勝天然記念物の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　前項の補助金を交付する場合は、その補助の条件として保存、管理又は修理に関し、必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該保存管理又は修理について指揮監督することができる。

3　第1項の規定による補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、村は当該補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

2　前項の規定により指定有形文化財又は指定有形民俗文化財が出品されたときは、教育委員会は、管理の責任者を定めなければならない。

3　教育委員会は、指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、当該指定無形文化財の公開を、指定無形文化財又は指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

4　第1項の規定により公開したことに起因して、当該指定有形文化財又は指定有形民俗文化財が滅失し、又は損傷したときは、村はその所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理責任者の責めに帰すべき理由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該指定有形文化財又は指定有形民俗文化財の引渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、損傷し、又は衰亡するに至らしめた者は、2万円以下の罰金又は科料に処する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して前2項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本項の刑を科する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　十島村文化財保護条例(昭和50年条例第10号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。