(趣旨)

第1条　職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(認定請求)

第2条　法第17条第1項の規定によって読み替えられる法第7条第1項の規定に基づく児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、児童手当認定請求書(様式第1号。以下「認定請求書」という。)に次に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(認定及び認定請求却下)

第3条　村長は、前条に規定する認定請求書を受理したときは、記載事項及び添付書類を審査し、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定し、児童手当認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により、また、受給資格がないものと確認したときは、児童手当認定請求却下通知書(様式第2号。以下「認定却下通知書」という。)により、当該請求者に通知しなければならない。

(改定の認定及び届)

第4条　法第9条第1項の規定による児童手当の額の改定の請求は、児童手当額改定請求書(様式第3号。以下「改定請求書」という。)に、法第6条第1項に規定する児童手当の額の増額の原因となる児童に係る第2条第1号から第4号までに掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(改定及び改定の請求却下)

第5条　村長は、前条第1項に規定する改定請求書を受理したときは、記載事項及び添付書類を審査し、手当額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定し、児童手当額改定通知書(様式第4号。以下「改定通知書」という。)により、また受給資格がない者と認めたときは、児童手当額改定請求却下通知書(様式第4号。以下「改定却下通知書」という。)により、当該請求者に通知しなければならない。

(現況届)

第6条　受給者は、毎年6月1日から30日までの間にその年の6月1日における支給要件児童等を記載した児童手当現況届(様式第5号。以下「現況届」という。)に第2条第5号及び第6号に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。ただし、認定請求書に添えて当該書類がすでに提出されているときは、この限りでない。

(就学に関する書類の提出)

第7条　受給者は、支給要件児童のうち病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であって、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類を村長に提出しなければならない。

(住所変更届)

第8条　受給者は、住所を変更したとき、又は支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、14日以内に、児童手当住所変更届(様式第5号。以下「住所変更届」という。)に、受給者又は当該児童の属する世帯の全員の住民票の写し、及び第2条第2号に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第9条　受給者は、氏名を変更したとき、又は、支給要件児童のうち氏名を変更した児童があるときは、14日以内に、児童手当氏名変更届(様式第6号。以下「氏名変更届」という。)を村長に提出しなければならない。

(受給事由の消滅)

第10条　受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、すみやかに、児童手当受給事由消滅届(様式第7号。以下「消滅届」という。)を村長に提出しなければならない。

(未支払児童手当)

第11条　法第12条に規定する未支払の児童手当を受けようとする者は、未支払児童手当請求書(様式第9号。以下「未支払請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(支給)

第12条　法第8条第1項に規定する児童手当の支給は、児童手当支給明細書(様式は別に定める。)によるものとする。

(支払日)

第13条　法第8条第4項に規定する児童手当の支払日は、職員の給与の支給に関する規則第2条を準用する。

(支払の一時停止)

第14条　法第11条の規定により児童手当の支払を一時差止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書(様式第12号。以下「差止通知書」という。)により、受給者に通知する。

(受給者台帳の作成及び保管)

第15条　村長は、受給者ごとに児童手当受給者台帳(様式第13号。以下「受給者台帳」という。)を作成し保管する。

(帳簿等の保存期間)

第16条　受給者台帳、及びこの規則に規定する書類の保存期間は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の各号に定める期間保存する。