(目的)

第1条　この事業は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者に対し、電磁調理器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付種目等)

第2条　給付等の対象となる用具は別表第1の「種目」に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に該当する村内に居住するものとする。その用具の性能は、同表の「性能」の欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第3条　原則として、用具の給付等を希望する要援護高齢者若しくはひとり暮らし高齢者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、高齢者日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により、村長に申請しなければならない。

(給付等及び費用負担区分の決定)

第4条　村長は、前条の申請があったときは、当該対象者の心身、住居及び世帯の状況等を審査し、その必要性を検討したうえで決定し、又は却下した場合は、高齢者日常生活用具給付等決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。なお、その検討は、必要に応じ地域ケア会議を活用する。

(費用負担)

第5条　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者受給者等は、別表第2の日常生活用具給付等事業費負担基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

(貸与期間)

第6条　別表1の区分により「貸与」できる用具の貸与期間は、計年度の終了する日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取消しの決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き効力を有するものとする。

(貸与期間の算定等)

第7条　用具の貸与は、毎月の初日から末日までの1か月を単位とする。ただし、月の中途において、貸与の開始及び終了があるときは、次の各号によるものとする。

(管理義務)

第8条　受給者等は、給付等された用具を善良な管理者の決意をもって維持管理するものとし、これを第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(事故の責任)

第9条　用具の給付後又は貸与中における使用上の事故については、村長は、その責めを負わないものとする。

(貸与用具の返還の申出)

第10条　用具の借受人は用具を要しなくなったときは、速やかに村長にその返還を申し出なければならない。

(用具の返還)

第11条　村長は、受給者等が次の各号の一に該当するときは、用具の返還を命ずることができるものとする。

(台帳の整備)

第12条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、高齢者日常生活用具給付・貸与台帳(様式第3号)を整備するものとする。

(その他)

第13条　村長は、この事業の実施について、地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。