(目的)

第1条　生活支援型ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)は、介護保険制度による、訪問介護サービス事業の対象とならない、おおむね65歳以上の一人暮らしの高齢者等の居宅に人材を派遣して、日常生活上の支援を行うことで、要介護状態への進行を予防するとともに、在宅での自立した生活維持ができるように必要な支援を行うことを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、十島村とする。ただし、事業の運営(派遣の要否、サービスの内容及び費用負担額の決定、徴収に係る事務を除く。)を適当と認められる法人又は、団体等(以下「委託先」という。)に委託できるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、介護保険法に規定する訪問介護サービスを利用できない、おおむね65歳以上の一人暮し及び高齢者夫婦世帯等で、日常生活に係る援助が特に必要と認められる者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活支援型ホームヘルプサービス事業利用申請書(様式第1号)を村長に申請するものとする。

(利用の承認等)

第6条　村長は、前条の規定により利用申請があった場合は、その内容を審査し必要性を検討した上で、速やかにその可否について決定するものとする。

(利用決定内容の変更)

第7条　前条の規定により利用決定通知を受けた申請者は、利用決定に係る事項について変更利用するときは、生活支援型ホームヘルプサービス事業利用変更申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(利用の廃止)

第8条　村長は、対象者が次の各号の一に該当するに至った場合は、利用の廃止を決定しその旨を申請者に通知するものとする。

(費用の負担等)

第9条　サービスを利用した者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる費用を負担するものとする。

(ホームヘルパーの活動記録)

第10条　ホームヘルパーが訪問活動を行った場合は、ホームヘルパ一活動記録日誌(様式第11号)に対象者の確認を受けるものとする。

(事業報告)

第11条　委託先の長は、利用状況を記録するとともに、毎月の事業実績(様式第12号)は、翌月10日までに、年度の事業実績は当該年度終了後直ちに村長に報告するものとする。

(地域ケア会議の活用)

第12条　第6条及び第7条、第8条に基づく対象者に係るサービスの決定や変更、廃止等に際しては、村長は、必要に応じて地域ケア会議を活用するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。