(適用範囲)

第1条　この運送約款は、当村が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用されます。

(定義)

第2条　この運送約款で「旅客」とは、徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人をいいます。

(運送の引受け)

第3条　当村は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。

(手回り品の持込み等)

第4条　旅客は、手回品(第2条第4項第2号及び第3号に掲げるものを除く。以下この項において同じ。)を2個に限り、船室に持ち込むことができます。ただし、手回り品の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、当村が支障がないと認めたときは、2個を超えて持ち込むことができます。

(運航の中止等)

第5条　当村は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります。

(運賃及び料金の額等)

第6条　旅客(自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転者を除く。)及び手回り品の運賃及び料金(以下「運賃及び料金」という。)の額並びにその適用方法については、第3項から第5項までに定めるところによるほか、別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。

(運賃及び料金の収受)

第7条　当村は、営業所において所定の運賃及び料金を収受し、これと引き換えに乗船券を発行します。

(乗船券の効力)

第8条　乗船券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。)、等級及び船室に限り、使用することができます。

(運賃及び料金の変更の場合の取扱い)

第9条　運賃及び料金が変更された場合において、その変更前に当村が発行した乗船券は、その通用期間内に限り、有効とします。

(乗船券の通用期間)

第10条　当村は、乗船券(指定便に係るものを除く。)の通用期間について、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記載します。

(乗船変更)

第11条　旅客が乗船券の通用期間の終了前(指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間、指定便、等級又は船室の変更を申し出た場合には、当村は、1回に限り、当該申出に係る乗船券の発売営業所その他当村が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りではありません。

(指定便発航後の乗船変更の特例)

第12条　旅客が指定便に係る乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には、当村は、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の輸送力に余裕がある場合に限り、当該乗船券による2等船室への乗船変更の取扱いに応じます。

(乗越し等)

第13条　旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間、等級又は船室の変更を申し出た場合には、当村は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越し又は上位の等級若しくは船室への変更となる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、当村は、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。

(乗船券の紛失)

第14条　旅客が乗船券を紛失したときは、当村は、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行します。この場合には、当村は、その旨の証明書を発行します。ただし、乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には、この規定を適用しないことがあります。

(不正乗船等)

第15条　旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当村は、運賃及び料金のほかにこれらの2倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは当該船便の始発港をもって乗船港とみなし、乗船した等級が不明なときは当該船舶の最上等級をもって乗船した等級とみなします。

(払戻し及び払戻し手数料)

第16条　当村は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗船券の発売営業所その他当村が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金を払い戻します。

(旅客の禁止行為等)

第17条　旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。

(手回品の保管)

第18条　旅客は、船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければなりません。

(当村の賠償責任)

第19条　当村は、旅客が、船員等の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ)に達したときから下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。

(旅客に対する賠償責任)

第20条　旅客が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当村に損害を与えた場合は、当村は、当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

(連絡運輸)

第21条　当村と連絡運輸に関する取り決めのある運送事業者が発行する連絡乗車船券は、当村の運送区間については、当村の乗船券とみなします。

(共通乗船券)

第22条　当村と共通乗船券による旅客の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通乗船券は、当村の乗船券とみなします。

(適用範囲)

第1条　この運送約款は、当村が経営する航路で行う受託手荷物及び小荷物の運送に適用されます。

(定義)

第2条　この運送約款で「受託手荷物」とは、旅客がその乗船区間について運送を委託する物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

(運送の引受け)

第3条　当村は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、乗船券の提示を求めたうえ、1乗船あたり受託手荷物(前条第1項第2号及び第3号に掲げるものを除く。)を2個に限り、その運送契約の申込みに応じます。ただし、使用船舶の輸送力等を勘案し、当村が支障がないと認めたときは、2個を超える申込みに応じます。

(内容の申告等)

第4条　運送申込人は、受託手荷物又は小荷物が前条第3項第2号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨(同号ア、ウ又はエに該当する物(以下「危険品等」という。)であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他の当該危険品等の安全な運送に必要な情報)を当村に申告しなければなりません。

(返送、途中陸揚げ等)

第5条　当村は、次に掲げるものを除き、受託手荷物又は小荷物の返送、転送、途中陸揚げその他の依頼には応じません。ただし、当村が取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。

(運航の中止等)

第6条　当村は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります。

(運賃の額等)

第7条　受託手荷物又は小荷物の運賃(以下「運賃」という。)の額及びその適用方法については、第4項に定めるところによるほか、別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。

(運賃の収受)

第8条　当村は、積込港の営業所において所定の運賃を収受し、これと引き換えに受託手荷物券又は小荷物券を発行します。

(運賃の変更の場合の取扱い)

第9条　運賃が変更された場合において、その変更前に当村が発行した受託手荷物券又は小荷物券は、有効とします。

(払戻し及び払戻し手数料)

第10条　当村は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受託手荷物券又は小荷物券の発売営業所その他当村が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。

(受け取り、引渡し等)

第11条　当村は、積込港の営業所において運送申込人から受託手荷物又は小荷物を受け取り、陸揚港の営業所においてこれを引渡すまでの間保管する責任を負います。

(当村の賠償責任)

第12条　当村は、受託手荷物又は小荷物の滅失、損傷又は延着による損害については、第4条第4項において当村が免責される場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該受託手荷物又は小荷物が当村の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。

(運送申込人の損害賠償請求権)

第13条　運送申込人又は荷受人が留保をなさずに引渡しを受けた受託手荷物及び小荷物については、当該受託手荷物及び小荷物に関して生じた損害についての当村に対する賠償請求権を放棄したものとみなします。ただし、直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって、その引渡しの日より14日以内に当村に対しその事実を文書により通知したときは、この限りではありません。

(運送申込人に対する賠償請求)

第14条　運送申込人が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当村に損害を与えた場合は、当村は、当該運送申込人に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

(連絡運輸)

第15条　当村と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡受託手荷物券又は連絡小荷物券は、当村の運送区間については、当村の受託手荷物券又は小荷物券とみなします。

(共通受託手荷物券及び共通小荷物券)

第16条　当村と共通受託手荷物又は共通小荷物券による受託手荷物又は小荷物の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通受託手荷物券又は共通小荷物券は、当村の受託手荷物券又は小荷物券とみなします。

(適用範囲)

第1条　この運送約款は、当村が経営する航路で行う特殊手荷物の運送に適用されます。

(定義)

第2条　この運送約款で「特殊手荷物」とは、旅客がその乗船区間について運送を委託する物であって次に掲げるもの及びその積載物品をいいます。

(運送の引受け)

第3条　当村は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、乗船券の提示を求めたうえ、1乗船あたり特殊手荷物を1個に限り、その運送契約の申込みに応じます。

(特殊手荷物の内容の申告等)

第4条　運送申込人は、積載物品以外の特殊手荷物が前条第2項第2号オに該当する物又は積載物品が同項第3号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨(同号ア、ウ又はエに該当する物(以下「危険品等」という。)であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他の当該危険品等の安全な運送に必要な情報)を当村に申告しなければなりません。

(途中下船等)

第5条　当村は、特殊手荷物の途中下船その他の依頼には応じません。ただし、当村が取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。

(運航の中止等)

第6条　当村は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止、使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更又は特殊手荷物の種類(積載物品の種類を除く。以下同じ。)の制限の措置をとることがあります。

(運賃の額等)

第7条　運賃の額及びその適用方法については、別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。

(運賃の収受)

第8条　当村は、営業所において所定の運賃を収受し、これと引き換えに特殊手荷物券を発行します。

(特殊手荷物券の効力)

第9条　特殊手荷物券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。)及び特殊手荷物の種類に限り、使用することができます。

(運賃の変更の場合の取扱い)

第10条　運賃が変更された場合において、その変更前に当村が発行した特殊手荷物券は、その通用期間内に限り、有効とします。

(特殊手荷物券の通用期間)

第11条　当村は、特殊手荷物券(指定便に係るものを除く。)の通用期間については、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記載します。

(乗船変更)

第12条　運送申込人が特殊手荷物券の通用期間の終了前(指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間、指定便又は特殊手荷物の種類の変更を申し出た場合には、当村は、1回に限り、当該申出に係る特殊手荷物券の発売営業所その他当村が指定する営業所においてその変更の取扱に応じます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りでありません。

(乗越し)

第13条　運送申込人が特殊手荷物を乗船させた後に特殊手荷物券の券面記載の乗船区間の変更を申し出た場合には、当村は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越しとなる場合に限り、その変更の取扱に応じます。この場合には、当村は、変更後の乗船区間に対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充特殊手荷物券を発行します。

(特殊手荷物券の紛失)

第14条　運送申込人が特殊手荷物券を紛失したときは、当村は、改めて運賃を申し受け、これと引き換えに特殊手荷物券を発行します。この場合には、当村は、その旨の証明書を発行します。ただし、特殊手荷物券を所持して特殊手荷物を乗船させた事実が明白である場合には、この規定を適用しないことがあります。

(不正乗船等)

第15条　運送申込人が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当村は、運賃のほかにその2倍に相当する額の増運賃をあわせて申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは、当該船便の始発港をもって乗船港とみなします。

(払戻し及び払戻し手数料)

第16条　当村は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特殊手荷物券の発売営業所その他当村が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。

(積込み及び陸揚げ)

第17条　特殊手荷物の積込み及び陸揚げは、船長又は当村の係員の指示に従い、運送申込人が行うものとします。

(点検の義務)

第18条　運送申込人は、下船前に特殊手荷物について点検しなければなりません。この場合において、当該特殊手荷物について異常を発見したときは、直ちに船長又は当村の係員に報告しなければなりません。

(特殊手荷物の運転者の禁止行為等)

第19条　特殊手荷物の運転者は、特殊手荷物を運転して乗船し、又は下船する際に船舶内又は乗降施設若しくは誘導路において徐行せず、又は乗降中の自動車若しくは他の特殊手荷物の前方に割り込んではいけません。

(当村の賠償責任)

第20条　当村は、特殊手荷物の滅失、損傷又は延着による損害については、第4条第4項において当村が免責される場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該特殊手荷物が当村の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。

(運送申込人の損害賠償請求権)

第21条　運送申込人が異議をとどめないで引渡しを受けた特殊手荷物については、当該特殊手荷物に関して生じた損害についての当村に対する賠償請求権を放棄したものとみなします。ただし、直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって、その引渡しの日より14日以内に当村に対しその事実を文書により通知したときは、この限りではありません。

(運送申込人に対する賠償請求)

第22条　運送申込人が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当村に損害を与えた場合は、当村は、当該運送申込人に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

(共通特殊手荷物券)

第23条　当村と共通特殊手荷物券による特殊手荷物の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通特殊手荷物券は、当村の特殊手荷物券とみなします。

(適用範囲)

第1条　この運送約款は、当村が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送に適用されます。

(定義)

第2条　この運送約款で「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車であって、二輪のもの以外のものをいいます。

(自動車の運転者についての旅客運送の部の適用)

第3条　自動車航送に係る自動車の運転者の運送については、この部で定めるもののほか、旅客運送の部の規定が適用されます。

(運送の引受け)

第4条　当村は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送契約の申込みに応じます。

(自動車及びその積載貨物の内容の申告等)

第5条　運送申込人は、自動車が前条第2項第2号オに該当するもの又はその積載貨物が同項第3号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨(同号ア、ウ又はエに該当する物(以下「危険品等」という。)であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他の当該危険品等の安全な運送に必要な情報)を当村に申告しなければなりません。

(途中下船等)

第6条　当村は、自動車の途中下船その他の依頼には応じません。ただし、当村が取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。

(運航の中止等)

第7条　当村は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止、使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更又は自動車の種類等の制限の措置をとることがあります。

(運賃の額等)

第8条　運賃の額及びその適用方法については、別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。

(運賃の収受)

第9条　当村は、営業所において所定の運賃を収受し、これと引き換えに自動車航送券を発行します。

(自動車航送券の効力)

第10条　自動車航送券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。)並びに自動車の種類及び長さに限り、使用することができます。

(運賃の変更の場合の取扱い)

第11条　運賃が変更された場合において、その変更前に当村が発行した自動車航送券は、その通用期間内に限り、有効とします。

(自動車航送券の通用期間)

第12条　当村は、自動車航送券(指定便に係るものを除く。)の通用期間については、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記載します。

(乗船変更)

第13条　運送申込人が自動車航送券の通用期間の終了前(指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間、指定便又は自動車の種類及び長さの変更を申し出た場合には、当村は、1回に限り、当該申出に係る自動車航送券の発売営業所その他当村が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りでありません。

(乗越し)

第14条　自動車の運転者又は運送申込人が自動車を乗船させた後に自動車航送券の券面記載の乗船区間の変更を申し出た場合には、当村は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越しとなる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、当村は、変更後の乗船区間に対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充自動車航送券を発行します。

(自動車航送券の紛失)

第15条　自動車の運転者又は運送申込人が自動車航送券を紛失したときは、当村は、改めて運賃を申し受け、これと引き換えに自動車航送券を発行します。この場合には、当村は、その旨の証明書を発行します。ただし、自動車航送券を所持して自動車を乗船させた事実が明白である場合には、この規定を適用しないことがあります。

(不正乗船等)

第16条　自動車の運転者又は運送申込人が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当村は、運賃のほかにその2倍に相当する額の増運賃をあわせて申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは、当該船便の始発港をもって乗船港とみなします。

(払戻し及び払戻し手数料)

第17条　当村は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該自動車航送券の発売営業所その他当村が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。

(積込み及び陸揚げ)

第18条　自動車の積込み及び陸揚げは、船長又は当村の係員の指示に従い、自動車の運転者が行うものとします。

(点検の義務)

第19条　自動車の運転者は、自動車から離れる場合は必ず施錠するものとし、下船前に自動車及び積載貨物について点検しなければなりません。この場合において、これらについて異常を発見したときは、直ちに船長又は当村の係員に報告しなければなりません。

(自動車の運転者の禁止行為等)

第20条　自動車の運転者は、自動車を運転して乗船し、又は下船する際に船舶内又は乗降施設若しくは誘導路において徐行せず、又は乗降中の他の自動車の前方に割り込んではいけません。

(当村の賠償責任)

第21条　当村は、自動車及びその積載貨物の滅失、損傷又は延着による損害については、第5条第4項において当村が免責される場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該自動車及びその積載貨物が当村の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。

(運送申込人の損害賠償請求権)

第22条　自動車の運転者又は運送申込人が異議をとどめないで引渡しを受けた自動車及びその積載貨物については、当該自動車又は積載貨物に関して生じた損害についての当村に対する賠償請求権を放棄したものとみなします。ただし、直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって、その引渡しの日より14日以内に当村に対しその事実を文書により通知したときは、この限りではありません。

(自動車の運転者及び運送申込人に対する賠償請求)

第23条　自動車の運転者又は運送申込人が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当村に損害を与えた場合は、当村は、当該自動車の運転者又は運送申込人に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

(共通自動車航送券)

第24条　当村と共通自動車航送券による自動車航送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通自動車航送券は、当村の自動車航送券とみなします。

(施行日)

第1条　この運送約款は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(約款の廃止)

第2条　貨物運送約款は、廃止する。