2　村長は、前項の規定による届出を受理したときは、その個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿(様式第2号)により登録するとともに、その写しを所管課長等に交付するものとする。

3　第7条第2項の規定による届出は、個人情報事務変更(廃止)届(様式第3号)を村長に提出して行うものとする。

2　保有課長等は、前項の規定による申請についてその可否を決定したときは、その旨を個人情報目的外利用(外部提供)決定通知書(様式第5号)により目的外利用等申請者に通知するとともに、その内容を個人情報目的外利用(外部提供)記録票(様式第6号)により村長に届出るものとする。

3　村長は、個人情報を外部に提供するときは、当該提供を受ける者と次に掲げる事項について覚書を取り交わさなければならない。

4　村長は、個人情報の提供を受けた者が前項の規定により取り交わした覚書に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、提供の決定を取り消し、又は提供した情報の返還をさせる等必要な措置を講ずることができる。

2　管理責任者は、総務課長をもって充て、次に掲げる職務を行う。

3　管理責任者は、必要に応じ個人情報事務取扱責任者を置き、前項の職務の全部又は一部を行わせることができる。

2　前項の場合において、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の委託を受けた者が契約条項に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、村長は、当該委託を取り消す等必要な措置を講じることができる。

2　開示請求者は、開示請求に際し、前項の請求書に添えて当該開示請求者が本人又はその法定代理人であることを証する次のいずれかとする書類を村長に提出し、又は提示しなければならない。

2　条例第15条第2項の規定による通知は、個人情報不開示等決定通知書(様式第9号)によるものとする。

2　開示決定に基づき個人情報の開示を受けようとする者は、条例第17条第2項の規定により、その希望する開示の日時及び方法その他必要な事項を個人情報開示実施願(様式第11号)により村長に申し出なければならない。ただし、村長が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　村長は、前項の規定による申出に基づき開示の日時及び方法を指定したときは、個人情報開示実施通知書(様式第12号)により同項の申出をした者に通知する。

4　個人情報の開示は、前項の規定により村長があらかじめ指定した日時及び場所において、職員の立会いのもと実施するものとする。

5　個人情報の開示を閲覧により受ける者(次項において「閲覧者」という。)は、当該閲覧をする個人情報の記載された行政文書を汚損し、又は改ざんしてはならない。

6　村長は、閲覧者が前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧の中止を命ずることができる。

2　第7条第2項の規定は、訂正又は削除の請求について準用する。この場合において、同項中「開示請求者」とあるのは「訂正等請求者」と、「開示請求」とあるのは「訂正又は削除の請求」と読み替えるものとする。

2　条例第20条第3項の規定による通知は、個人情報訂正(削除)等決定通知書(様式第15号)によるものとする。

3　条例第20条第5項の規定による通知は、個人情報訂正(削除)通知書(様式第16号)によるものとする。

2　第7条第2項の規定は、是正の申出について準用する。この場合において、同項中「開示請求者」とあるのは「是正の申出者」と、「開示請求」とあるのは「是正の申出」と読み替えるものとする。

3　条例第21条第4項の規定による通知は、個人情報取扱是正申出処理結果通知書(様式第18号)によるものとする。

2　村長は、審査請求に対する裁決又は決定をしたときは、個人情報開示(訂正・削除)決定等に対する審査請求裁決(決定)通知書(様式第20号)により速やかに通知するものとする。

2　写しの送付を求める者は、郵送料を納付しなければならない。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付するものとする。

3　前2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に実施している個人情報取扱事務の届出については、第3条第1項中「を新たに開始しようとするときは」とあるのは「で現に取り扱っているものについては」と読み替えて、同項の規定を適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。