2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が児童を監護しない父若しくは母(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)と生計を同じくしているとき又は父若しくは母の配偶者(施行令第1条第2項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。)に養育されているときを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「父母のいない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のいない児童を養育する者であって、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する小規模住宅型児童養育事業を行う者若しくは里親以外の者をいう。

5　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

6　この条例において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

7　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法の規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

8　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに父母のいない児童は、対象者としない。

4　前項の規定は震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合において、当該損害を受けた月から翌年の7月31日までの医療費の助成については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しないものとする。

2　村長は、前項の申請に基づき審査した結果、申請者が医療費の助成金の支給を受ける資格があると認めたときは、規則の定めるところにより、受給資格者証を交付する。

3　前項の受給資格者証は、毎年8月1日に更新する。

2　助成金の額は、一部負担金の支払額とする。この場合において、対象者が受けた保険給付等について、次の各号に掲げる医療に係る給付がなされるときは、受給資格者が支払った一部負担金から当該医療に係る給付の額に相当する額を減じた額をもって、対象者が受けた保険給付等に係る一部負担金とみなす。

2　前項の申請は、保険給付等を受けた日の属する月の翌月から起算して6月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると村長が認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。