○十島村知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担額の算定に関する基準を定める規則
平成16年1月19日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)第15条の5第2項第2号(第15条の7第2項において準用する場合を含む。)及び第15条の11第2項第2号並びに社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成14年厚生労働省令第83号)附則第4条第3項の規定に基づき、指定居宅支援等(法律第15条の5第1項に規定する指定居宅支援及び法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援をいう。以下同じ。)に係る利用者負担の額及び指定施設支援(法第15条の11第1項に規定する指定支援施設をいう。以下同じ。)に係る利用者負担の額の算定に関する基準を定めるものとする。
(指定居宅支援等に係る利用者負担の額)
第2条 指定居宅支援等を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額は、別表第1により算定した額とする。
2 前項の規定により指定居宅支援等を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
算式
2 前項の規定により指定施設支援を利用した際に知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額を算定した場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
附 則
この規則は、平成16年1月19日から施行する。
別表第1(第2条関係)
知的障害者居宅生活支援費利用者負担額(利用者本人分及び扶養義務者分)
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準月額 | ||||
居宅介護30分当たり | デイサービス1日当たり | 短期入所1日当たり | ||||
A | 生活保護法第6条第1項による被保護者 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | 円 0 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 2,200 | 150 | 300 | 300 |
D2 | 30,001～80,000円 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |
(注) 1 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者デイサービスについては、所要時間4時間以上の場合のものであり、所要時間4時間未満の場合は当該額の2分の1の額とする。また、知的障害者短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし、知的障害者にあっては、支援費基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、支援費基準額から扶養する身体障害者が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「支援費基準額」とは、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第43号)により算定される額をいう。 4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2項に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(昭和22年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
別表第2(第3条関係)
施設訓練等支援費利用者負担額(利用者本人分)
対象収入等による階層区分 | 負担基準月額 | |||||||
入所者 | 通所者 | |||||||
1 | 生活保護法第6条第1項による被保護者 | 0円 | 0円 | |||||
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者) |
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2 | 0円～270,000円 | 0 | 0 | |||||
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 | |||||
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 | |||||
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 | |||||
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 | |||||
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 | |||||
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 | |||||
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 | |||||
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 | |||||
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 | |||||
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 | |||||
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 | |||||
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 | |||||
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 | |||||
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 | |||||
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 | |||||
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 | |||||
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 | |||||
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 | |||||
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 | |||||
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 | |||||
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 | |||||
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 | |||||
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 | |||||
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 | |||||
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 | |||||
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 | |||||
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 | |||||
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 | |||||
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 | |||||
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 | |||||
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 | |||||
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 | |||||
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 | |||||
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 | |||||
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 | |||||
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 | |||||
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 | |||||
40 | 1,500,001円以上～ | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 | |||||
(注) 1 知的障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担費用月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。 2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。ただし、支援費基準額(知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。 | ||||||||
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| 入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
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通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 | |||||||
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3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。 | ||||||||
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| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
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入所者 | 通所者 | 入所者 | 通所者 | |||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | ||||
知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 | ||||
知的障害者通勤寮 | 16,000円 | 26,500円 | ||||||
心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 | 53,000円 | ||||||
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4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | ||||||||
別表第3(第3条関係)
施設訓練等支援費利用者負担額(扶養義務者分)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||||||||||
入所者 | 通所者 | ||||||||||
A | 生活保護法第6条第1項による被保護者 | 0円 | 0円 | ||||||||
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税 | 0 | 0 | ||||||||
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税 (均等割のみ課税) | 2,200 | 1,100 | |||||||
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 3,300 | 1,600 | ||||||||
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 4,500 | 2,200 | |||||||
D2 | 30,001～80,000円 | 6,700 | 3,300 | ||||||||
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | ||||||||
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | ||||||||
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | ||||||||
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | ||||||||
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | ||||||||
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | ||||||||
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | ||||||||
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | ||||||||
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35.900 | ||||||||
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | ||||||||
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | ||||||||
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | ||||||||
(注) 1 知的障害者の扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母、又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については、通所の欄に掲げる額とする)。 2 注1の規定にかかわらず、知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 注1及び注2の規定にかかわらず、入所後3年未満の者の扶養義務者については、当分の間、次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。 | |||||||||||
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| 施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 |
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入所者 | 通所者 | 入所者 | 通所者 | ||||||||
知的障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 |
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知的障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 |
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知的障害者通勤寮 | 16,000円 |
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心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設 | 32,000円 |
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4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2項に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(昭和22年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||||||||||