(趣旨)

第1条　十島村簡易水道事業の給水について、料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　十島村簡易水道事業の給水区域は、村の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号、以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた区域とする。

(給水装置の種類)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために十島村長(以下「村長」という。)の布設した配水管から分岐して設計された給水管及びこれに直結する器具をいう。

(法の財務規定等の適用)

第4条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、簡易水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を令和6年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第5条　簡易水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない簡易水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により簡易水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が30万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第8条　法第34条の2ただし書の規定により、簡易水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第9条　簡易水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が30万円以上のもの及び法律上村の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第10条　村長は、簡易水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(給水装置工事の申込み)

第11条　給水装置の新設、改造又は撤去しようとするものは、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込みその承認を受けなければならない。

第12条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置の新設、改造又は撤去するものの負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することがある。

第13条　給水装置の新設、改造及び撤去の設計及びその工事は、村長が施工する。ただし、止水栓以下の給水装置の設計及び工事については、村長が指定する者が施工する。

(工事費の算出方法)

第14条　村長が施工する給水装置工事費は、次の合計とする。

(工事費の予納)

第15条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、前条より算出した給水装置の工事費概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認める工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第16条　前条第1項の工事費の概算額は、給水装置の新設等の工事のうち新設、改良又は修繕の工事に関するものに限り、村長の定めるところにより、その承認を受け、6ヶ月を超えない期間内に分納することができる。

(給水装置の所有権移転の時期)

第17条　村長が給水装置の新設の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転までの時期は、当該工事が完納になったときとし、その管理は、当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第18条　村長が施行した給水装置の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、村長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更)

第19条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施工することができる。この場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(給水の原則)

第20条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第21条　水道を使用する者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置所有者の代理人)

第22条　給水装置の所有者が、給水区域に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときには、給水装置の所有者は、この条例の定める事項を処理させるため給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第23条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(量水器の設置)

第24条　使用水量は、村の量水器により計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(量水器の貸与)

第25条　量水器は村が設置し、水道の使用者、管理人又は給水装置の所有者(以下「使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第26条　使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

第27条　使用者等は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に村長に届け出なければならない。

(管理義務)

第28条　使用者等は、善良な管理人の注意をもって給水装置を管理し、異常を発見したときは、直ちに村長に届けなければならない。

(給水装置水質の検査)

第29条　村長は、給水装置又は供給する水質について使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を当該使用者に通知する。

(水道料金の支払い義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、1ヶ月につき各施設に応じて次の表により算定した額(基本料金と使用料金の合計額)に100分の110を乗じて得た額(その額が1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第32条　消火用水は、無料とする。

(料金の算定)

第33条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ村長が定めた日をいう。)に量水器の点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(特別な場合の料金算定)

第34条　量水器若しくは給水装置の故障により使用水量が判明しないときは、前3ヶ月間の使用水量を村長が勘案し決定する。

第35条　料金算出の基準となる月の中途に使用開始、中止、廃止又は停水したときの料金は1ヶ月分として算定する。

第36条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用申し込みの際1ヶ月分に相当する概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときにはこの限りでない。

第37条　料金は、納入通知書により窓口徴収の方法により毎月徴収する。ただし、村長が必要があると認めたときは、2ヵ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第38条　手数料は、次の各号の区分により申込者から申し込みの際これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは申し込み後徴収することができる。

(料金、手数料その他の費用の軽減又は減免)

第39条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水負担金)

第40条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)の工事をしようとする者は、当該工事に係る給水管に設置されるメーターの口径により、次の表に定める額に100分の110を乗じて得た額の給水負担金(以下「負担金」という。)を納入しなければならない。ただし、改造工事の場合の負担金の額は、新メーターの口径に係る負担金の額と旧メーターの口径に係る負担金の場合の差額に100分の110を乗じて得た額とする。

(給水装置の検査等)

第41条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水の停止)

第42条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対してその理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第43条　村長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認められたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第44条　村長は、次の各号の一に該当する者に対して2,000円以下の過料を科すことができる。

第45条　村長は、詐欺その他不正行為によって第29条の料金、第37条の手数料の徴収を免れた者に対して、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(委任)

第46条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。