(目的)

第1条　この要綱は、本村の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対して、組織的取組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(不当要求行為等の定義)

第2条　この要綱において「不当要求行為等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき事項を審査し、必要な措置を講じるため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長、副委員長、及び委員によりこれを組織する。

(発生事件の報告)

第5条　職員は、所轄する業務に関係して不当要求行為等が発生した場合は、直ちに別記様式により所属長を通じて委員長に報告しなければならない。

(委員会)

第6条　委員会は、必要に応じて委員長が招集して、その議長となる。委員長が不在若しくは事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

(事業)

第7条　委員会は、次の事務を処理する。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務課で行う。

(補足)

第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。