(趣旨)

第1条　この要綱は、精神障害者が地域において共同生活を営むために必要な食事の世話等の生活援助体制を備えた住居(以下「グループホーム」という。)での生活を望む精神障害者に対し、日常生活における援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活を助長することを目的として行う精神障害者地域生活援助事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施方法)

第2条　事業の実施主体は十島村とする。ただし、村長は、社会福祉法人若しくは医療法人等への補助又は事業の一部の他の地方公共団体若しくは適切な事業運営が可能であると認められる民間事業者等への委託により事業を実施することができる。

(運営主体の指定等)

第3条　事業の運営主体の指定を受けようとする者は、事業指定申請書(様式第1号)に村長が必要と認める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(運営主体の指定に係る事項の変更等)

第4条　運営主体は、指定に係る事項を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を得なければならない。

(グループホームの要件)

第5条　第3条の運営主体の指定にあたってのグループホームの基準は、次に掲げるものとする。

(グループホームの運営)

第6条　運営主体は、次に掲げる業務を行うものとする。ただし、第2号、第5号及び第6号の業務については、その全部又は一部を世話人に行わせることができる。

(秘密の保持)

第7条　運営主体は、利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。第4条第3項の規定により廃止届を提出した場合及び同条第4項の規定により運営主体としての指定を解除された場合も同様とする。

(利用対象者)

第8条　事業の利用対象者は、精神障害者保健福祉手帳を所持している者又は精神障害を支給事由とする年金の給付を現に受けている者で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(利用の方法等)

第9条　グループホームへの入居を希望する者は、運営主体の長に直接申し込むものとする。

(入居者及び世語人の費用負担)

第10条　入居者及び世話人は、家賃、飲食物費、光熱水費及びその他共通経費をそれぞれ負担するものとする。

(帳簿の整備等)

第11条　村長は、事業を行うために必要な帳簿を整備し、5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。