2　法第9条第4項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、国民健康保険被保険者証返還命令通知書(様式第1号)により通知するものとする。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当し、被保険者証の返還の免除を受けようとする者は、第8条の規定による届出を行わなければならない。

2　前項の規定により被保険者資格証明書を交付するとき、当該世帯に老人保健法の規定による医療等を受けることができる者がいるときは、その者に係る被保険者証及びそれ以外の被保険者に係る被保険者資格証明書の両方を交付するものとする。この場合においては、被保険者証の(一)面及び被保険者資格証明書の(表)面の双方に世帯主の氏名を記載し、当該世帯主に対し、当該被保険者証又は被保険者資格証明書の効果が及ばない場合には、世帯主名欄に「世帯主には別証交付」と記載する。

3　前項の規定に該当し、老人保健法の規定による医療等を受けることができる者に係る被保険者証の交付を受けようとする者は、第8条第2項の規定による届出を行わなければならない。

4　被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の末日を有効期限とする。

2　前項の規定により、被保険者資格証明書交付措置の解除を決定したときは、国民健康保険被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第2号)により当該世帯主に通知するとともに、被保険者証を交付するものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯のうち一部の被保険者について、老人保健法の規定による医療等を受けることができる者となったときに準用する。

4　前項の規定により、一部の被保険者について被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、国民健康保険被保険者資格証明書の交付措置解除通知書(様式第2号―2)により当該世帯主に通知するものとする。

2　前項の規定により一時差し止める額は、滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。

3　第1項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止めることを決定したときは、国民健康保険の保険給付一時差止通知書(様式第3号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　第5条第2項の規定に該当し、保険給付の一時差止の解除を求める世帯主は、第8条第1項に規定する届を行わなければならない。

3　前項の規定により保険給付の一時差止の解除を決定したときは、国民健康保険の保険給付一時差止解除通知書(様式第4号)により当該世帯主に通知するとともに解除した額の保険給付を行うものとする。

2　省令第5条の9第1項及び第2項に規定する届出書は、老人保健医療・公費負担医療等受診に係る届(様式第6号)による。

3　前2項の規定による届出書には省令第5条の8第3項又は省令第5条の9第3項の規定により、必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。