(趣旨)

第1条　この規則は、村の機関に対して行うこととされ、又は村の機関が行うこととしている手続等を、十島村行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例(平成16年条例第19号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、村長の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって村長が定める技術的基準に適合するものから、次に掲げる事項を入力して、村長が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織を使用するための識別符号等)

第4条　前条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ、申請等を行おうとする者の氏名又は名称、使用しようとする暗証符号その他必要な事項を村長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　村の機関は、条例第4条第1項の規定により、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　村の機関は、条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により当該縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　村の機関は、条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を村の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する第3条第2項各号に掲げる電子証明書が併せて送信されるものに限る。)並びに第4条第3項に規定する識別符号及び暗証符号の入力とする。

(その他の手続)

第9条　村の機関に対して行うこととされ、又は村の機関が行うこととしている法令、条例等、訓令又は村長の告示に基づく申請、処分の通知、縦覧、作成その他の手続(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合については、他の法令、条例等、訓令及び村長の告示に特別の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、村の機関に対して行うこととされ、又は村の機関が行うこととしている手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、村長が別に定める。