(趣旨)

第1条　この規程は、十島村会計規則(平成17年規則第9号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき、指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の取扱いの原則)

第2条　指定金融機関等は、法令、条例規則及び契約に定めのあるもののほか、この規程の定めるところにより、その事務を行わなければならない。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等)

第4条　指定金融機関等の名称は、次のとおりとする。

(公金取扱時間)

第5条　指定金融機関等の公金取扱時間は、当該金融機関等の営業時間とする。ただし、特別な理由がある場合において、会計管理者の要求があったときは、営業時間外においても公金を取り扱わなければならない。

(表示)

第6条　指定金融機関等は、それぞれの店頭に「十島村指定金融機関」又は「十島村収納代理金融機関」の標札を掲げるものとする。

(指定金融機関等の印章)

第7条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印章は、別表のとおりとする。

(口座)

第8条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、十島村会計管理者名義の預貯金口座(以下「十島村会計管理者口座」という。)を設けるものとする。

(公金収納の原則)

第9条　取扱店は、公金を収納する場合においては、納入通知書、納税通知書等(以下「納入通知書等」という。)に基づいて収納しなければならない。

(収納手続)

第10条　取扱店は、納入義務者から納入通知書等に基づき、現金、証券及び口座振替の方法により納付又は払込みがあったときは、内容を確認して収納しなければならない。

(証券による収納)

第11条　取扱店は、前条の規定による収納金に令第156条第1項に掲げる証券によるものがあるときは、これを審査し、当該納入通知書等の各片の余白に「証券収納」と朱書きし、直ちに証券納付整理簿(様式第3号)に記載した後、速やかに当該証券を提示して支払の請求をしなければならない。この場合において、証券収納による納税額は、100万円を上限とする。

(口座振替による収納)

第12条　取扱店は、納入義務者から口座振替の方法による納付の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出に係る金額を、その者の預金口座から払いだして収納するものとし、納入義務者への領収書は、必要に応じて送付するものとする。

(督促手数料の徴収)

第13条　取扱店は、十島村から督促状を発した旨の通知を受けたときは、督促手数料を付した納入通知書等により徴収する。納入通知書等の当該欄に督促手数料の金額記載がない場合又は納期限超過による督促手数料が発生する場合は、十島村と協議し、処理するものとする。

(延滞金の徴収)

第14条　取扱店は、納期限を超過したもので、延滞金を徴収すべきことになっている納入通知書等を受け付けたときは、延滞金額の記載のある納入通知書等により延滞金を付加徴収しなければならない。

(収納処理)

第15条　取りまとめ店に属さない取扱店が収納した公金は、即日十島村会計管理者口座に受入れ、収納した日の翌営業日の営業終了時刻までに公金総括店に払い込まなければならない。この場合、同時に納入済通知書等及び収納金日計表(様式第5号)又は日計収支報告書(様式第6号)を公金総括店に送付しなければならない。

(現金払の手続)

第16条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は、会計管理者の振り出した支払通知書(様式第9号。以下「支払通知書」という。)を提示して、支払の請求を受けたときは、会計管理者から通知のあった支払依頼書(様式第10号。以下「支払依頼書」という。)と照合し、適正であると認められるときは、その持参人に対し、即時その支払通知書と引換えに当該支払通知書に記載された金額を支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第17条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は、会計管理者から隔地払の依頼を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に送金の手続をし、支払依頼書に「出納済」の印を押し、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の手続)

第18条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は、会計管理者から口座振込依頼書(様式第11号)又は電磁的記録媒体等により口座振替の方法による支払の通知を受けたときは、直ちに、確実な方法により口座振替の手続きをし、債権者に対して必要に応じてその旨を通知するとともに口座振込依頼書に「出納済」の印を押し、会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替の手続)

第19条　公金総括店(役場内派出所を含む。)は、会計管理者から公金振替依頼書(様式第12号)及び公金振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに、当該金額について振替の手続きを執らなければならない。

(支払処理)

第20条　指定金融機関は、当日分の支払手続が終了したときは、速やかに、支払済通知書等指示票を会計ごとに仕訳集計し、日計収支報告書に添えて、会計管理者へ提示しなければならない。

(会計管理者への報告)

第21条　公金総括店は、前条の支払手続が終了したときは、総括日計収支報告書に関係書類(支払済通知書、振込済通知書)を添えて、支払日の翌営業日の正午までに会計管理者に送付しなければならない。

(出納の拒絶)

第22条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該収納及び支払を拒絶し、速やかに、その事実を会計管理者に報告しなければならない。

(公金の整理)

第23条　指定金融機関等は、会計管理者の指示する区分に従って公金の出納を整理しなければならない。

(帳簿等の整理保存等)

第24条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払に関する帳簿、証拠書類等を年度別及び会計別に区分して整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(異例に属する報告)

第25条　指定金融機関等は、公金取扱事務について盗難、火災その他の事故等があったときは、速やかに、会計管理者及び公金総括店に報告し、その指示を受けなければならない。

(その他)

第26条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。