(目的)

第1条　この要綱は、十島村における、新規就業者が経営を開始するために必要な準備資金等の貸付により、新規就業者の養成と定着化及び定住促進を図り、地域の産業振興を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　新規就業者の対象となる者は本村に定住の意志があり自立を希望し就業意欲が高いと認められるもので次のいずれかの要件を満たす56歳未満の者とする。

(申請)

第3条　新規就業者として認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は別に定める新規就業者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に新規就業計画書(様式第2号。以下「計画書」という。)等関係書類を添えて村長に申請し、認定を受けなければならない。

(審査)

第4条　村長は第3条の申請書の提出があったときは速やかに新規就業者認定審査会(以下「審査会」という。)に付するものとする。

(審査会)

第5条　審査会は副村長及び課長職その他職員の中から4名以上の者を村長が指名する。

(審査事項)

第6条　審査会は次の事項について審査する。

(認定結果の通知)

第7条　村長は審査会で新規就業者と認定した者(以下「認定就業者」という。)に対し、新規就業者認定通知書(様式第3号)により通知する。

(十島村産業振興資金貸付等による支援)

第8条　前条において、認定した新規就業計画書に記載してある設備投資等を行う認定就業者が、十島村産業振興資金(以下「産業資金」という。)の借入申請を行った場合は、償還猶予3年とし、無利子貸付とする。

(認定の取消し及び繰上返還)

第9条　認定就業者が自ら、若しくは審議会において就業意欲が無いと認めた時は、認定就業者としての資格を取消すものとする。その場合、産業資金の貸付けを受けた資金の全部又は一部を繰上げにて返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めのないものは、産業資金条例及び同施行規則に準じる。

(施行日)

第1条　この要綱は、平成22年12月1日から施行する。

(経過期間における特例)

第2条　この要綱の施行日以前に新規就業者の認定がなされ、産業振興資金の貸付を受けた者についても第8条第4項の規定を適用する。