(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、地域住民の地場産業の振興を図り、福祉の向上を図るため十島村生活改善施設(以下「生活改善施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び所在地)

第2条　生活改善施設の名称及び所在地は、別表に定めるとおりとする。

(管理の代行)

第3条　村長は、生活改善施設の管理に関する次の業務を十島村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第13号)第6条第1項の規定による指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(利用の許可)

第4条　生活改善施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、生活改善施設の利用を許可してはならない。

(利用の対象)

第6条　生活改善施設を利用することができる者は、本村の住民であることとする。

(利用料金)

第7条　村長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、生活改善施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金について、その全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、不可効力により利用することができなかった場合は指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、利用を停止されたとき若しくは利用の許可を取り消されたとき又は利用を終えたときは、直ちに利用場所を整理し、原状に回復しなければならない。

(利用者の義務)

第12条　第4条第1項の規定により利用の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守し、当該利用場所を良好な状態において利用しなければならない。

(指定管理者の義務)

第13条　指定管理者は、生活改善施設等を良好な状態において管理しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、その利用により生活改善施設の建物、付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項については、規則で定める。