(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき十島村住民生活センター(以下「生活センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　生活センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理の代行)

第3条　村長は、生活センターの管理に関する次の業務を十島村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第13号)第6条第1項の規定による指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(休館日及び開館時間)

第4条　生活センターの休館日は、次に定めるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、村長の承認を得た上でこれを変更することができる。

(利用の許可)

第5条　生活センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の不許可)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、生活センターの利用を許可してはならない。

(利用料金)

第7条　村長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、生活センターの利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金について、その全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、不可抗力により利用することができなかった場合又は指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止又は変更し、利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、利用を停止されたとき若しくは利用の許可を取り消されたとき又は利用を終えたときは、直ちに利用場所を整理し、原状に回復しなければならない。

(利用者の義務)

第12条　第5条第1項の規定により利用の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守し、当該利用場所を良好な状態において利用しなければならない。

(指定管理者の義務)

第13条　指定管理者は、施設物件等を良好な状態において管理しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、その利用により施設の建物、付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項については規則で定める。