(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施のため、社会福祉法人その他村長が認めた事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が提供する介護給付等対象サービスを十島村介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)が利用した際の利用者負担額(以下「負担額」という。)について社会福祉法人等が行う減免に対し、村長が助成金を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人等の減免実施の申出)

第2条　社会福祉法人等が負担額の減免に対する助成金を受けようとする場合は、減免実施予定事業所の状況等を記載した社会福祉法人等による利用者負担額減免申出書(様式第1号)により、事前にその旨を村長に申し出るものとする。

(負担額の減免の対象となるサービス)

第3条　負担額の減免の対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護を行う社会福祉法人等から減免を実施するサービスの申出がなされたサービス(以下「減免対象サービス」という。)とする。

(負担額の減免の対象となる費用)

第4条　負担額の減免の対象となる費用は、介護費用、食費及び日常生活費に係る負担額とする。ただし、法第13条の規定による特別養護老人ホームの旧措置入所者は、原則として日常生活費に係る負担額を対象とする。

(負担額の減免の対象者)

第5条　負担額の減免の対象者は、村民税世帯非課税者であって、次に掲げるすべての要件に該当する者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると村長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(負担額の減免の申請等)

第6条　対象者のうち負担額の減免を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担額減免対象認定申請書(様式第2号)により、村長に申請しなければならない。

(負担額の減免の割合)

第7条　負担額の減免の割合は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。ただし、村長は、前条第1項の規定により負担額の減免の申請をした者の収入の状況を勘案して、50パーセントを超える減免の割合を決定することができるものとする。

(認定証の提示等)

第8条　減免認定者は、負担額の減免を受けるときは、減免対象サービスの利用開始に当たり、減免対象サービスを行う社会福祉法人等に事前に認定証を提示し、当該社会福祉法人等は、認定証に記載されている減免内容に基づく減免を行うものとする。

(助成金の請求)

第9条　社会福祉法人等は、負担額の減免を行った場合は、村長に対し社会福祉法人等介護保険利用者負担対策事業助成金請求書(様式第5号)により助成金を請求するものとする。

(助成金の額)

第10条　前条の助成金の額は、減免総額から当該社会福祉法人等が本来受領すべき減免対象サービスの負担額合計の1パーセントを控除した後の50パーセントとする。

(助成金の支払い)

第11条　村長は、第9条の規定により社会福祉法人等から助成金の請求があった場合は、内容を審査するとともに実績を確認した後、速やかに支払うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、村長が定める。