(趣旨)

第1条　この要綱は、水産関係地方公共団体交付金等実施要領(平成22年3月26日21水港第2631号農林水産事務次官依命通知)及び十島村離島漁業集落活動促進計画(以下「促進計画」という。)に基づき、集落協定に規定する漁業生産活動等を行う漁業集落に対し、村が予算の範囲内で離島漁業再生支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費及び交付金の額)

第2条　交付金の交付対象経費及び交付金の額は、次のとおりとする。

(集落協定の策定等)

第3条　漁業集落の代表者(以下「代表者」という。)は、村が策定した促進計画に基づき、集落の総意のもとに集落協定を策定し、村長の認定を受けなければならない。

(交付金の交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする代表者は、離島漁業再生支援交付金交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第5条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、その旨を離島漁業再生支援交付金交付決定通知書(様式第7号)により代表者に通知するものとする。

(交付金の変更交付申請及び変更交付決定)

第6条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者は、基本交付金における対象漁業集落の海岸線延長又は漁業世帯数の変更が生じた場合は、離島漁業再生支援交付金変更交付申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(中間報告)

第7条　代表者は、交付金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、離島漁業再生支援交付金中間報告書(様式第10号)を作成し、当該年度の1月10日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　代表者は、毎年3月31日までに当該年度の離島漁業再生支援交付金実績報告書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、関係書類を審査し、適当であると認めたときは、交付金の額を確定し、離島漁業再生支援交付金確定通知書(様式第14号)により代表者に通知するものとする。

(交付金の請求及び交付)

第10条　前条の通知を受けた代表者が、交付金の交付を請求しようとするときは、離島漁業再生支援交付金交付請求書(様式第15号)に、村長が必要と認める書類を添えて、別に指定する期日までに村長に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第11条　村長は、集落協定内容が適正に遂行されるよう必要に応じ、内容、実施状況等を確認し、指導及び助言をすることができる。

(決定通知の取消し又は交付金の返還)

第12条　村長は、代表者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定通知を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(関係書類の保管)

第13条　代表者は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。