(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うこととする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第3条　村長は、前条の規定による登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(事業者の登録申請)

第4条　第2条の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　村長は、第2条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に補装具業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたとき及び登録事項を廃止又は休止するときは、速やかに村長に補装具業者登録変更届出書(様式第4号)により届け出なければならない。

(報告等)

第7条　村長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売若しくは修理を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　村長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は村長に対して補装具費を請求する場合には代理受領に係る補装具費支払請求書(兼請求及び代理受領に対する委任状)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、村長は登録事業者に第9条第3項に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　村長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。