2　前項第1号、第2号及び第3号に規定する者は、積極的に地域活動に参加しなければならない。

3　第1項第1号第2号及び第3号に規定する者は、本要綱に規定する奨励金の交付期間を終えたときから、5年を経過していない者は、交付の対象としない。

4　第1項第1号及び第2号に規定する者は、本村を転出した日から5年を経過していない者は、交付の対象としない。ただし、十島村内の中学校を卒業した満20歳未満の者は、この限りではない。

5　第1項第1号及び第2号に規定する者のうち、村内に生活の実態がある満20歳未満の者は、転入の日から2年経過後も交付対象とすることができる。

6　地域おこし協力隊として従事した者で、第1項第1号及び第2号に規定に該当するものは、転入の日から2年経過後も交付対象とすることができる。

7　第1項第4号に定める指導等については、対象者一人1日につき1名までとし、家族間で行うものは対象としない。

8　新規就業者支援事業に認定されたものは、営業収入等の確定申告若しくは市町村申告を適正に行える者

2　交付期間の始期は、交付の対象となった日のある月を初月とし、終期は、交付の無かった月も含めるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に規定する奨励金は、二重に交付することはできない。

4　対価支給のある他事業に従事したときは、本要綱に基づく奨励金の交付はできない。

5　奨励交付期間については、最大60ヶ月まで延長できることとし、24ヶ月を超えるものについては、24ヶ月を超える一月前までに就業期間内の実績報告を行い、地域審査会及び認定審査会で審査を行い期間延長の決定を行う。また、病気や出産等により就業が出来ない期間についても、村と協議のうえ就業期間を延長することができるものとする。ただし、認定日より24ヶ月の間に何ら生産基盤が構築できていない場合及び地域活動に参加していないものは、期間延長しないものとする。

6　里親の奨励交付期間は新規就業者等に準じるものとする。ただし、民宿業の里親の奨励交付期間は12月を上限とする。

7　里親については、原則、自身の牛舎や漁船等を活用しながら指導するものとし、施設等の状況により活用しながらの指導が困難な場合には、他施設の斡旋等に努めて指導するものとする。

2　第2条第1項第1号及び第2号に規定する申請者は、前項に規定する書類に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

3　第2条第1項第3号に規定する申請者は、第1項に規定する書類に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

4　第2条第1項第4号に規定する申請者は、第1項に規定する書類に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

2　村長は、前条の申請書を受理したときは、就業者育成事業奨励金交付要綱に基づく審査依頼書(様式第7号)により、地域審査会の審査に付するものとする。

3　審査会は、面接をする地域審査会と書類で審査をする認定審査会を設けるものとする。

2　地域審査会に地域審査長を置き、自治会長をもって充てる。

3　地域審査会の庶務は、自治会長が指名する者が行う。

2　地域審査会の会議は4名以上の審査員が出席しなければ、開くことができない。

3　地域審査会は、申請者と面接して審査するものとし、当該申請者は、地域審査長からの出席要請に基づき、審査会に出席しなければならない。

4　地域審査長は、会議の議長となる。

2　村長は、前項の報告書を受理したときは、地域審査会審査結果報告書を添えて、認定審査会の審査に付するものとする。

2　認定審査会に認定審査長を置き、副村長をもって充てる。

3　認定審査会の庶務は、地域振興課において処理する。

2　認定審査会の会議は4名以上の者が出席しなければ、開くことができない。

3　認定審査会は、第4条に規定する申請書類等、及び第8条に規定する報告に基づき、審査するものとする。

4　認定審査長は、会議の議長となる。

2　村長は、前項の結果に基づき、就業者育成事業奨励金交付対象者(以下「交付対象者」という。)として認定したときは、就業者育成事業認定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、当該地域審査会審査長及び当該出張員に報告しなければならない。

2　出張員は、前項に定める記録があったときはこれを確認しなければならない。

2　前項に定める交付請求は、就業者育成事業奨励金交付請求書(様式第14号)に第12条第1項に規定する従事記録簿、又は第15条に規定する就業者育成事業研修実績報告書を添えて、村長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成22年7月1日から施行し、令和11年8月31日に廃止する。ただし、認定については令和6年8月31日までとする。

(十島村畜産振興対策技術習得奨励金交付規則の廃止)

2　十島村畜産振興対策技術習得奨励金交付規則(平成13年規則第14号)は、廃止する。

(十島村漁業就業者育成に関する要綱の廃止)

3　十島村漁業就業者育成に関する要綱(平成16年訓令第5号)は、廃止する。

2　前項に規定する農林水産業とは、農林水産物の製造、加工業も含むものとする。

3　平成17年7月1日～平成20年6月30日に転入した後継者及び新規参入者の配偶者(事実婚を含む)が村内に居住している場合は、奨励金の額は、日額2千円以内とする。

4　第1項に規定する交付対象者は、公布の日から1年以内に第4条に規定する交付認定申請をしなければならない。

5　平成22年7月1日～平成25年3月31日までに就業認定されているものは、認定期間を認定日より最大60ヶ月とすることが出来る。ただし、平成25年3月31日までに就業期間が満了しているものについては、認定期間を通算して60ヶ月まで延長することができるものとする。

6　就業期間が満了していたもので、期間延長の対象となるものは、当初の認定審査会のとおり認定されているものとして取扱うことができる。

7　その他の事項は本則に準ずる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。