(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、村が発注する建設コンサルタント業務等の競争入札に参加することができる者の資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査(以下「資格審査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「建設コンサルタント業務等」とは、次に掲げる業務をいう。

(入札参加資格)

第3条　入札参加資格は、資格審査を申請した者で、鹿児島県測量、建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要領第1条の鹿児島県が発注する測量、建設コンサルタント業務等の競争入札に参加することができる者の資格(以下「県資格」という。)を有するものに対し前条各号に掲げる業務の種類ごとに認めるものとする。

(入札参加資格者名簿)

第4条　村長は、前条の規定により入札参加資格を認めたときは、当該業者(以下「有資格者」という。)を競争入札参加資格者名簿に登載するものとする。

(資格審査の申請方法)

第5条　資格審査を申請する者は、建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(資格審査の申請時期)

第6条　定期審査の申請時期は、審査年度の前年度の1月から3月までの間で村長が別に定める期間とし、その期間は、村の広報紙等に掲載する。

(入札参加資格の有効期間)

第7条　定期審査による有資格者の入札参加資格の有効期間は、当該審査年度の4月1日から起算して2年間とする。

(入札参加資格の取消し)

第8条　有資格者が、第5条の建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書及び同条各号に掲げる書類の重要な事項について虚偽の記載をし、又は事実の記載をしなかったことが判明したときは、その者の入札参加資格を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。