二次予防事業対象者に関する情報の収集、二次予防事業対象者候補者の選定、生活機能評価及び二次予防事業対象者の決定を行う。

二次予防事業対象者に対して、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上その他のプログラムを実施し、自立した生活の確立と自己実現の支援を行う。

二次予防事業対象者であって、心身の状況等により通所形態による事業への参加が困難なものを対象に、保健師等が居宅を訪問して、必要な相談・指導等を行う。

介護保険事業計画で定める目標値の達成状況等の検証を通じ、二次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

介護予防に関する知識等の普及啓発のためのパンフレット等の作成及び配布、講演会、相談会の開催、介護予防教室等の開催、介護予防の知識や情報並びに実施記録等を管理するための媒体の配布その他村長が介護予防啓発に効果があると認めた事業を行う。

介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修会の開催、介護予防を目的とする地域活動組織の育成・支援その他村長が社会参加活動を通じた地域介護予防活動に効果があると認めた事業を行う。

介護保険事業計画で定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一次予防事業の事業評価を行い、その結果に基づき事業の実施方法等の改善を図る。

二次予防事業対象者が要介護状態になることを予防するために、その心身、環境、その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう必要な援助を行う。

地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行う。

高齢者が尊厳ある生活を維持し、安心して生活するために、専門的・継続的な視点から高齢者の権利擁護のための必要な支援を行う。

多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的、継続的に支援していくために、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行う。

介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、介護保険制度の理解を深め、サービスの質の向上に役立つ情報の提供、適切なサービス提供のための環境整備など介護給付費用適正化のための事業を行う。

適切な介護知識、技能の習得、外部サービスの適切な利用方法の習得のための教室の開催、認知症高齢者の見守り体制や徘徊高齢者の早期発見の仕組みづくり、ボランティアによる見守り訪問活動、家族による介護の継続を目的とした介護する者に対するヘルスチェックや健康相談、介護用品の支給、介護慰労金品の支給及び介護者相互の交流会の開催等の事業を行う。

1日当たり225円(飲食物の提供に係る費用を除く。)