(趣旨)

第1条　この要綱は、新過疎地域特別措置法の目的・趣旨を踏まえ外海離島という地理的ハンディを克服し農林水産業の振興を図ることを目的とし、農林水産業者及び農林水産業者の組織する団体等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(農林水産物等生産者登録)

第2条　この要綱に定める補助金を受けようとする者は、農林水産物等生産者登録書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、十島村漁業協同組合及び各自治会はこの限りではない。

(交付対象者)

第3条　この要綱に定める補助金を受けることができる者は、村内に住所を有し第2条に定める農林水産物等生産者登録書を提出した次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象事業、補助率等)

第4条　補助対象事業、補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、村長が指定する期日までに村長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請人に通知する。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに申請を取り下げることができる。

(事業内容の変更)

第8条　補助事業者は、第4条の決定通知を受けた事業内容について、村長が別に定める変更要件を生じたときは、計画変更承認申請書(様式第7号)を村長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　村長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第12号)に村長が必要と認める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第12条　補助事業者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(監督及び指導)

第13条　村長は、補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。

(村長の指示等)

第14条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完成の見込みがないと認めるときは、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出して、その指示を求めなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、この要綱により取得した機械器具・燃料タンク等の備品を、譲渡、交換、廃棄、又は担保に供しようとするときは、村長の承認を受けなければならない。

(備付書類)

第16条　補助事業者は、この要綱により取得した機械器具・燃料タンク等の備品の管理状況がわかる使用記録等、必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(立入検査)

第17条　村長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は関係職員をして補助事業の実施状況、管理状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第18条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定通知を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。