(目的)

第1条　この要綱は、妊婦及び乳幼児(以下「妊婦等」という。)が受ける健康診査を勧奨するため、それに要する費用の一部を助成し、もって妊婦等の健康の保持並びに増進を図り、健やかな子の出生並びに異常の早期発見に努めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「健康診査」とは、保健指導の前提となる診察で、妊婦健康診査及び乳幼児精密健康診査をいう。

(対象者等)

第3条　健康診査の対象者及び内容は、別表のとおりとし、実施回数は対象者1人につき14回とする。ただし、第9条第1項の規定による助成を受けている場合は、14回からその助成に係る妊婦健康診査の回数を減じて得た回数とする。

(受診票の交付等)

第4条　村長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により母子健康手帳を交付するときに、健康診査受診票(様式第1号)を綴った健康診査受診票綴を交付するものとする。

(転入者の取扱い)

第5条　村長は、他市町村からの転入者があった場合は、当該転入者が本村の住民基本台帳に登録の手続が完了していることを確認した上で、前条第1項又は第2項に規定する健康診査受診票を交付するものとする。この場合において、村長は、当該転入者に既に受診した健康診査があるときには、該当する健康診査受診票を除き、交付するものとする。

(費用の負担)

第6条　妊婦健康診査に要した費用は、村の負担とし、その額は委託契約による額とする。

(費用の請求及び支払)

第7条　健康診査を実施した委託医療機関は、当月分の健康診査受診票を取りまとめ、妊婦・乳幼児健康診査実施報告書及び妊婦・乳幼児健康診査委託料請求書を添えて、翌月15日までに村長に提出するものとする。

(保健指導)

第8条　健康診査を実施した委託医療機関は、当月分の健康診査受診票を当該医療機関の控えとし、受診した妊婦及び乳幼児に対する保健指導の資料とするものとする。

(償還払いによる費用の助成)

第9条　村長は、里帰り出産等により、委託外医療機関で妊婦健康診査(保険診療分を除く。)を受けた対象者に対し、当該妊婦健康診査に要した費用について、第6条第1項に規定する額を上限として償還払いによる助成を行うことができる。

(助成の申請)

第10条　前条の規定による助成を受けようとする者は、当該妊婦健康診査に要した費用の領収書、受診票及び母子健康手帳を十島村妊婦健康診査受診費償還払い助成金申請書兼請求書(様式第2号)に添付し、村長に提出しなければならない。

(助成の決定及び助成金の支給)

第11条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、適当と認めた者には十島村妊婦健康診査受診費償還払い助成金支給決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めた者には十島村妊婦健康診査受診費償還払い助成金不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　村長は、偽りその他の不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から当該助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。