(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の6、第115条の15及び第115条の24の規定に基づく措置として、法第78条の2に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第115条の11に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、法第115条の20に規定する指定介護予防支援事業者、法第78条の11に規定するみなし指定地域密着型サービス事業者、若しくは法第115条の19に規定するみなし指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の形態)

第2条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第3条　指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準により対象の選定を行うものとする。

(指導の実施)

第4条　指導は、住民課の職員及び村長が必要と認める職員(以下「指導担当者」という。)が行う。

(指導方法等)

第5条　指導の通知及び指導方法等は、次に掲げるとおりとする。

(監査への変更)

第6条　村長は、実地指導の結果、第7条第1項に定める監査の選定基準に該当する場合は、監査を実施するものとする。

(監査の選定基準等)

第7条　監査は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(監査の実施)

第8条　監査は、住民課の職員及び村長が必要と認める職員(以下「監査担当者」という。)が行う。

(監査方法等)

第9条　村長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は監査担当者に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所の立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査後の行政上の措置)

第10条　村長は、監査終了後、監査調書を作成するとともに、監査の結果について当該指定地域密着型サービス事業者等に様式第5号により通知するものとする。

(監査後の経済上の措置)

第11条　村長は、監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬請求に関し、不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、国民健康保険団体連合会に連絡し、当該指定地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう求めるものとする。ただし、これにより難いときは、返還金額を当該指定地域密着型サービス事業者等から直接本村に返還するよう求めるものとする。

(行政上の措置の公表等)

第12条　村長は、監査の結果、法第78条の8第1項、第115条の16第1項及び第115条の25第1項の規定に基づく勧告をした場合並びにサービス事業者等が定められた期限内に勧告の内容に従わなかったときは、法第78条の8第2項、第115条の16第2項及び第115条の25第2項の規定に基づきその旨を公表することができる。

(県との連携)

第13条　監査及び行政上の措置を行うにあたっては、鹿児島地域振興局に対し、必要に応じ所要の協議を行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。