2　特例地域密着型介護サービス費等の額は、当該離島等相当地域密着型サービス等について法第42条の2第2項又は第54条の2第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を超えるときは、当該現に離島等相当地域密着型サービス等に要した費用の額とする。以下第10項において「特例地域密着型介護サービス費等基準額」という。

3　第1項の登録は、離島等相当地域密着型サービス等事業を行う者の申請により、離島等相当地域密着型サービス等の種類及び当該離島等相当地域密着型サービス等の種類に係る離島等相当地域密着型サービス等の事業を行う事業所(以下「離島等相当地域密着型サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　本村に対し、あらかじめ「特例地域密着型介護サービス費等の代理受領に係る申出書」(様式第1号)を提出している離島等相当地域密着型サービス等事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない要介護等被保険者が、当該離島等相当地域密着型サービス等事業者から離島等相当地域密着型サービス等を受けたときは、当該要介護等被保険者の委任に基づき、当該要介護等被保険者が支払うべき当該離島等相当地域密着型サービス等に要した費用について、特例地域密着型介護サービス費等として当該要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、要介護等被保険者に対し特例地域密着型介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　離島等相当地域密着型サービス等事業者は、離島等相当地域密着型サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、離島等相当地域密着型サービス等について、要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例地域密着型介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　離島等相当地域密着型サービス等事業者は、特例地域密着型介護サービス費等の支払に関して、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準又は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「地域密着型サービス基準省令」という。)に規定する小規模多機能型居宅介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「小規模多機能型居宅介護基準」という。)若しくは本村における小規模多機能型居宅介護相当サービスの人員、設備及び運営に関する基準(以下「相当サービス基準」という。)並びに法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(以下「地域密着型介護予防サービス基準省令」という。)に規定する介護予防小規模多機能型居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「介護予防小規模多機能型居宅介護基準」という。)若しくは本村における介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(以下「介護予防相当サービス基準」という。)に照らして審査を受けるものとする。

9　本村は、離島等相当地域密着型サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　離島等相当地域密着型サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例地域密着型介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　離島等相当地域密着型サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める要介護等被保険者の委任を受けていることについて「介護保険特例地域密着型介護(予防)サービス費支給申請書」(様式第2号)を本村(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

12　離島等相当地域密着型サービス等事業者は、その提供した離島等相当地域密着型サービス等について、第4項の規定により、当該サービスの利用者たる当該要介護等被保険者に代わって特例地域密着型介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例地域密着型介護サービス費等基準額から離島等相当地域密着型サービス等事業者に支払われる特例地域密着型介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

13　本村が法第50条又は第60条の規定に基づき、離島等相当地域密着型サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護等被保険者については、第2項中「100の90」とあるのは「100の90を超え100分の100以下の範囲内において甲が定めた割合に」に、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護等被保険者については、第2項中「100の90」とあるのは「100の70」とする。

2　村長は、前項の規定により登録したときは、離島等相当地域密着型サービス等事業者登録済通知書(様式第4号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する登録がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後も新たに登録がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前条の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　離島等相当地域密着型サービス等事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、当該登録を受けた村長に対し「事業廃止(休止・再開)届出書」(様式第6号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。