2　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3　第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4　第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス従業者のうち1以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。ただし、診療所等の看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)の定期訪問による連携で対応可能な場合は、看護職員を配置しないことができる。

5　宿泊サービス(登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所に宿泊させて行う介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス(第7項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスを含む。)をいう。以下この章において同じ。)の利用者がいない場合にあって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第1項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務並びに夜間及び深夜の勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス従業者を置かないことができる。

6　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各号に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

7　第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所(指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者又は指定複合型サービス事業者(指定地域密着型サービス基準条例第191条第1項に規定する複合型サービス事業者をいう。)により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所又は指定複合型サービス事業所(同項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ。)であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの提供に係る支援を行うもの(以下「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者については、本体事業所の職員より当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

8　第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者又は複合型サービス事業者(指定地域密着型サービス基準条例第191条第1項に規定する複合型サービス従事者をいう。)により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス従事者を置かないことができる。

9　第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所については、看護職員の定期訪問による連携で対応可能な場合は、看護職員を置かないことができる。

10　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等(法第8条の2第18項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)の利用に係る計画及び第67条第3号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、介護予防支援計画にかかる研修等を受講し、介護の知識及び経験があると本村が認めた者(以下「介護支援専門員等」という。)であればよいとする。また、利用者の処遇に支障がない場合は、当該介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

11　前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

12　第10項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所については、本体事業所の介護支援専門員等により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、本体事業所の介護支援専門員等がこれを兼務できるものとする。

13　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者が指定小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの事業と指定小規模多機能型居宅介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、十島村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第82条第1項から第12項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項本文及び指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項の規定にかかわらず、指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。

3　前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所指定複合型サービス事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第72条第2項及び第73条において同じ。)として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、認知症介護の知識及び経験があると本村が認めた者であればよいとする。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

5　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者が指定小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの事業と指定小規模多機能型居宅介護相当サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、十島村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第86条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスを提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師及び診療所看護職員並びに本村保健師等との密接な連携に努めなければならない。

3　指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービス事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

この基準は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。