(目的)

第1条　住み慣れた地域・自宅で、いつまでも生活したいという住民の共通の願いを支援するため、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る宿泊費等の一部を助成することにより、村介護施設利用者に係る経済的負担を軽減し、村老人福祉の向上を図る。

(助成対象者)

第2条　対象者は、十島村に住所を有しかつ要支援認定又は要介護認定を受けた者(以下「介護利用者」という。)とし、小規模多機能型居宅介護等を提供する事業所(以下「介護事業所」という。)を利用する、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成対象介護事業所)

第3条　宿泊費等助成対象介護事業所は、「十島村離島等相当地域密着型サービス事業者及び離島等相当地域密着型介護予防サービス事業者の登録に関する規則」に基づき登録された事業所が運営する介護事業所とする。

(助成の申請)

第4条　宿泊費等助成を受けようとする介護利用者は、介護事業所宿泊費等助成申請書(様式第1号)を村長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　村長は前条に定める申請を受けたときは、内容を審査し、助成が適当であると認めたときは、介護事業所宿泊費等助成決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金対象経費及び助成額)

第6条　助成金の交付の対象経費及び助成額は、次の合計額とし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第7条　介護利用者は、6ケ月以内に一月単位毎の利用内容を整理し、介護事業所から交付された領収書を添付して、介護事業所宿泊費等助成請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(利用等に係る調査)

第8条　村長は、介護事業所における利用状況について、必要に応じて調査できるものとする。

(利用者の責務)

第9条　介護利用者は、この要綱に規定されている事項及び介護事業所で定められた規則等を遵守しなければならない。

(助成決定の取消し、又は助成金の返納)

第10条　村長は、申請内容に虚偽の申請、又は報告をしたことが認められるときは、助成金の決定を取り消し、又はすでに交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。