(趣旨)

第1条　この要綱は、高校が設置されていない本村における教育の機会均等の観点から、意思ある高校生が安心して勉学に打ち込める環境を創出するため、本村の中学校を卒業後、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校及び高等専門学校・専修学校並びに高校課程を置く各種学校等(以下「高校等」という。)に通学、下宿、学校寮若しくはアパート及び親戚宅等(以下「下宿等」という。)を利用している生徒の保護者の経済的負担を軽減することを目的とする高校生修学支援金(以下「支援金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものである。

(支援対象者)

第2条　通学等に係る経費の支援は、高校等に修業年限(高等専門学校にあっては第3学年とする。以下同じ。)までに在籍している者を養育する保護者(以下「支援対象者」という。)に行うものとする。

(支援対象経費)

第3条　この要綱により支援の対象となる費用は、次の各号に掲げる下宿等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、前条に掲げる支援対象経費の範囲内で、別表の額を上限として決定する。

(支援金の支給方法)

第5条　支給方法は、第8条に規定する書類の提出があった翌月に交付するものとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、十島村高校生修学支援金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付し、毎年4月末まで(5月以降の下宿等の利用に係る申請者については、下宿等の利用を開始した日の属する月の末日まで)に教育委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(支援金の交付決定)

第7条　委員会は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査のうえ、支援金を交付すべきものと認めた場合は、十島村高校生修学支援金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(支援金の交付請求)

第8条　前条の規定により決定通知書を受けた申請者は、下宿等に係る費用の支払いが明らかになる領収書等の写し又は下宿等費用納付証明書(様式第8号)を添付し、十島村高校生修学支援金交付請求書(様式第6号)により請求するものとする。

(支援金の交付)

第9条　村長は、前条に規定する書類の提出があったときは、関係書類の審査を行い、適当であると認めたときは、補助金を交付する。

(異動の届出)

第10条　支援対象者は、第2条の規定に該当しなくなったときは、速やかに教育委員会へ届け出なければならない。

(実績報告書)

第11条　支援対象者は、毎年3月末までに十島村高校生修学支援金実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、委員会へ提出しなければならない。

(支援金額の確定)

第12条　村長は、当該支援事業の完了に係る前条の報告を受けたときは、報告書等の書類審査を行い、その報告に係る支援事業等の効果が支援金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、支援金確定通知書(様式第9号)により当該支援対象者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第13条　委員会は、支援対象者が偽りその他不正の行為によって支援金の交付を受けたときは、支援対象者から当該支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。