(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)について、法第45条第1項若しくは法第57条第1項に規定する住宅改修又は法第44条第1項若しくは法第56条第1項に規定する特定福祉用具の購入(以下「住宅改修等」という。)を行った場合において、居宅要介護被保険者等に代わり、事業者に保険給付を受領させる要件等について必要な事項を定める。

(代理受領の登録等)

第2条　事業者は、代理受領をしようとするときは、代理受領に係る申出書(様式第1号)に納税証明書を添えて村長に申し出るものとする。この場合において、県の介護保険指定事業者及び本村の競争入札参加資格者名簿に登録している事業者にあっては、納税証明書の添付を省略できるものとする。

(受領委任状等の提出)

第3条　居宅要介護被保険者等は、代理受領の方法により住宅改修等に係る保険給付額の支給を受けようとするときは、住宅改修等を実施する前に、居宅介護(支援)住宅改修費・福祉用具購入費受領委任状(様式第4号)に次の表に掲げる必要書類を添えて村長に提出するものとする。

(代理受領の実施決定)

第4条　村長は、前条の受領委任状等の提出があった場合には、速やかに審査し、代理受領を認めるときは、代理受領実施決定通知書(様式第5号)により居宅要介護被保険者等に通知し、代理受領を認めないときは、代理受領実施不承認決定通知書(様式第5号)にその理由を明示し、居宅要介護被保険者等に通知するものとする。

(住宅改修等の実施時期)

第5条　事業者は、代理受領実施決定通知を受けた後に住宅改修等を実施するものとする。

(振込み)

第6条　村長は、住宅改修等に係る保険給付の決定を行ったときは、遅滞なく、居宅要介護被保険者等が保険給付を代理受領させる事業者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。