(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、村内に居住する未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)であって、別表に掲げる程度のいずれかの症状等を有し、医師が入院を必要と認めたものとする。

(給付の方法)

第3条　養育医療の給付は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において現物給付により行うものとする。ただし、同条第3項第5号に規定する移送については、養育医療の給付に代えて移送に要した費用(以下「移送費」という。)を支給する。

(養育医療の給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に指定医療機関の医師が発行する養育医療意見書(様式第2号)並びに世帯調書(様式第3号)及び関係書類を添付して、村長に申請しなければならない。

(医療給付の決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請を受けたときは、その申請内容を審査し、養育医療の給付を行うことを決定したときは、規則第9条第2項に規定する養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、養育医療給付決定通知書(様式第4号)により医療を受ける指定医療機関に通知するものとする。

(移送費の支給の申請)

第6条　移送費の支給は、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第81条の規定に該当すると認められた場合に行うものとし、医療券の交付を受けた者が、移送費の支給を受けようとするときは、移送費支給申請書(様式第6号)に領収書等の移送に要した費用の額を証明する書類を添付して、村長に申請しなければならない。

(移送費の支給決定等)

第7条　村長は、前条の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、移送費の支給を行うことを決定したときは、移送費支給決定通知書(様式第7号)により、不支給と決定したときは、移送費不支給決定通知書(様式第8号)により前条の申請をした者に通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第8条　医療券の有効期間の始期は、第4条に定める養育医療意見書に記載の診療予定期間の始期とする。ただし、申請書の提出までに医療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由のある場合を除き、当該医療の開始の日から村長が申請書を受け付けた日までの日数により、次のとおり区分して決定するものとする。

(養育医療の給付の継続)

第9条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお当該医療を継続する必要があると認めるときは、当該有効期間中に養育医療継続協議書(様式第9号)により村長に協議するものとする。

(診療報酬の支払)

第10条　村長は、指定医療機関が養育医療の給付に係る医療を行ったときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の2に規定する診療報酬の額から高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法の規定により医療の給付を行うものが負担すべき額を控除した額を、指定医療機関に支払うものとする。

(費用の徴収)

第11条　法第21条の4に規定する養育医療の給付に係る費用徴収は、行わないものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。