(目的)

第1条　この要綱は、本土との格差是正を図り、十島村の定住促進及び自立的発展の推進を図るため、物価高等の一つの要因となっている海上輸送費を予算の範囲内において試験的に補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業の実施地域及び受付時間)

第3条　補助事業の実施地域は、鹿児島港及び名瀬港における代理店貨物受付所とする。

(補助対象者等)

第4条　補助金交付の対象者は、代理店とする。

(補助対象品目)

第5条　補助金交付の対象品目は、食品とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象となる経費は、十島村村営定期船における輸送経費(貨物運賃、荷役料、村内荷役料)のすべてとする。

(販売業者の登録等)

第7条　販売業者は、代理店窓口で運賃の免除を受けようとする場合には、事前に村長に飲食物海上輸送費支援事業登録申請書(様式第1号)(以下「登録申請書」という。)を提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、飲食物海上輸送費支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて毎月ごとに村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第9条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その決定の内容を飲食物海上輸送費支援事業補助金(交付額確定・不交付決定)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、飲食物海上輸送費支援事業補助金請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　村長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を飲食物海上輸送費支援事業補助金(交付決定取消・返還)通知書(様式第7号)により命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。