(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎地域等自立再生対策事業実施要綱(平成25年5月15日総行過第20号。以下「国実施要綱」という。)第8に定める事業実施計画に基づき、住民団体、その他組織が中心となり必要に応じて集落外部の組織や団体とも連携しながら、今後の生活を持続可能とし、集落の維持及び活性化を図るために実施する事業(以下「事業」という。)に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民団体」とは、集落機能の維持及び活性化に向けた対策に取り組む地域住民の団体をいう。

(交付対象経費)

第3条　住民団体、又はその他組織が事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象は(以下「交付対象経費」という。)次の各号に掲げる経費とする。

(交付額)

第4条　村長は、1,000万円を上限として、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付の申請)

第5条　住民団体、又はその他組織が補助金の交付を受けようとするときは、十島村過疎集落等自立再生対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長が別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　村長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣からの過疎地域等自立活性化推進交付金交付決定通知書により通知を受けた場合には、速やかに交付決定を行い、十島村過疎集落等自立再生対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた住民団体、又はその他組織(以下「事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　事業者は、次の各号に掲げる変更等をしようとする場合には、あらかじめ十島村過疎集落等自立再生対策事業変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遅延等の報告)

第9条　事業者は、実施事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は実施事業の遂行が困難となった場合には、速やかに十島村過疎集落等自立再生対策事業遅延等報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　事業者は、村長が指示したときは、実施事業の遂行状況について十島村過疎集落等自立再生対策事業実施状況報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　事業者は、事業が完了した場合はその日から起算して30日以内、又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、十島村過疎集落等自立再生対策事業実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　村長は、前条の規定により報告された事業の実績が交付決定の内容(第10条に基づく承認をした場合には、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の支払)

第13条　村長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、村長が必要と認めた場合には、概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　村長は、第8条の規定による実施事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(事業の経理等)

第15条　事業者は、実施事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額及び支出額を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。

(財産の管理)

第16条　事業者は、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、実施事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　取得財産については、国実施要綱第19に定める期間を経過するまでの間は、村長の承認を受けないで、この交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

(その他必要な事項)

第18条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、村長が別に定める。