(目的)

第1条　この要綱は、定期船の運航に係る荷役業務に欠かせないフォークリフトの運転資格者を確保することで、村内の荷役組合の維持、並びに荷役作業の効率化、及び安全性を確保することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　村長から定期船の荷役業務を受託した荷役組合とする。

(交付対象事業)

第3条　前条に定める荷役組合に所属する者でフォークリフトの運転及び公道の走行を行うために必要な資格(以下「全資格」という。)をいずれか、又はいずれも所持していない者(以下「無資格者」という。)が全資格の取得に要した費用の一部を助成するものとする。

(交付金額)

第4条　前条に規定する無資格者のうち、全資格を取得した者(以下「資格取得者」という。)をもって、交付金額を決定するものとする。

(交付申請)

第5条　荷役組合長は、無資格者が、全資格を取得しようとするときは、以下に定める様式を添付して村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条に定める申請があったときは、その内容を審査し、かつ交付をすることが適当であると認めたときは、フォークリフト運転資格取得助成金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知しなければならない。

(事業の実施)

第7条　前条に定める通知を受けた荷役組合長は、指定された期間内において当該事業を実施しなければならない。

(事業の変更)

第8条　第6条に定める通知を受けた荷役組合長は、当該事業を変更、延期、中止又は廃止しようとするときは、指定されて期間内において速やかに事業変更申請書(様式第4号)を村長に提出し、村長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　第6条に定める通知を受けた荷役組合長は、事業が完了したときは、フォークリフト運転資格取得助成金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる必要書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(交付確定)

第10条　村長は、前条に定める報告を受けたときは、関係書類を審査し、かつ事業が適正に実施されていると認めたときは、交付すべき金額を確定し、フォークリフト運転資格取得助成金交付確定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第11条　前条に定める通知を受けた荷役組合長は、助成金を請求しようとするときは、フォークリフト運転資格取得助成金交付請求書(様式第8号)により村長に請求しなければならない。

(助成金の支払)

第12条　村長は、前条に定める請求を受けたときは、内容を審査し、適正な請求であると認めたときは、口座振込により支払うものとする。

(交付決定及び交付確定の取消し並びに助成金の返還)

第13条　村長は、交付対象者が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、交付決定又は交付確定の取消し、若しくは既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。