(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上を図り、村民が安心して住み続けられる住まいづくり及び居住環境の向上に資するため、村民が行う住宅のリフォームに対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、リフォームを行う住宅の所有者で、次の各号に掲げるすべてを満たすものとする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、第1号及び第2号の規定は適用しない。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号に掲げるすべてを満たす工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる費用を除く補助対象工事に要する費用とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の補助率及び限度額は、対象経費に二分の一を乗じて算出した額とし、200,000円を上限とする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、リフォームの着工前にと島村住宅リフォーム助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。ただし、災害その他特別な事由により村長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(計画変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、リフォームの計画を変更しようとするときは、十島村住宅リフォーム助成事業補助金計画変更申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　申請者が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、十島村住宅リフォーム助成事業補助金交付申請取下げ届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、リフォームが完了したときは、十島村住宅リフォーム助成事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、十島村住宅リフォーム助成事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助金は、前条に規定する補助金の額の決定後に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　村長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は返還を命ずるときは、十島村住宅リフォーム助成事業補助金取消・返還通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(報告及び調査)

第14条　村長は、補助金の交付の適正を期するため、この要綱の施行に必要な限度において、交付決定者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要に応じて職員をその住宅に立ち入らせ、関係書類等を調査させることができる。

(関係書類の保管)

第15条　交付決定者は、補助金に係る関係書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管することとし、村長から請求があったときは、速やかに必要な書類を提出しなければならない。

(適用除外)

第16条　この要綱による補助金は、次に掲げる工事については、適用しない。