(目的)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に係る費用の一部を助成することにより、新生児の聴覚障害を早期に発見し、早期治療と訓練を行い、言語によるコミュニケーション能力の確保と知的発達の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「委託医療機関」とは、村と委託契約を締結し、当該委託契約に基づいて聴覚検査を行う医療機関をいう。

(対象者)

第3条　原則として村内に住所を有する新生児で、保護者が次項に規定する検査を希望する者とする。

(聴覚検査の方法)

第4条　聴覚検査の方法は、産後の入院中又は新生児期の外来で実施する自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)によるものとする。

(受診票の交付)

第5条　村長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、母子手帳の交付と合わせて、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(費用の負担)

第6条　初回検査及び確認検査に係る経費は、公費負担とし、1人1回3,000円を上限とする。ただし、検査に係る経費の一部を本人に負担させることができるものとする。

(費用の請求及び支払)

第7条　聴覚検査を実施した委託医療機関は、当月分の受診票を取りまとめ、新生児聴覚検査実施報告書(様式第3号)及び新生児聴覚検査委託料請求書(様式第4号)を添えて、翌月15日までに村長に提出するものとする。

(保健指導)

第8条　委託医療機関は、聴覚検査の結果、再検査等であった新生児及びその保護者に対して適切な指導を行うとともに、事後指導を要すると認めたときは村長に連絡し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮しなければならない。

(償還払いによる費用の助成)

第9条　村長は、里帰り出産等により、委託外医療機関で聴覚検査を受けた対象者に対し、当該聴覚検査に要した費用について、第6条第1項に規定する額を上限として償還払いによる助成を行うことができる。ただし、聴覚検査実施後1年を経過したときはこの限りでない。

(助成の申請)

第10条　前条の規定による助成を受けようとする者は、新生児聴覚検査費助成金申請書(様式第5号。以下「申請書」という。)に、聴覚検査に要した費用の領収書、受診票及び母子健康手帳を添付し、村長に提出しなければならない。

(助成の決定及び助成金の支給)

第11条　村長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに書類等の審査を行い、適正であると認めたときは、新生児聴覚検査費助成金支給決定書(様式第6号)、不適であると認められたときは、新生児聴覚検査費助成却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　村長は、偽りその他の不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から当該助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。